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投票制度も、知事も議員も司法制度もマスメディアもSNSも、中国共産党や国際金融資本に汚染されているとすれば、世論を味方にして「外国による選挙干渉が発生した場合に制裁を課す大統領令（２０１８年に作成）」あるいは「条件付き戒厳令（選挙のやり直し）」の発動を発動するしかない。

善良な米国民は、トランプ大統領を支持している。彼が獲得した史上最高の７,４００万票がそれを証明している。

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〇パウエル氏「トランプ氏は大統領令を執行すべき」　大統領選の外国干渉問題巡り 2020年12月14日 15時21分（ 大紀元エポックタイムス ）

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米国大統領選挙の中国の関与と民主党のかかわりは、下記の通り。

中国共産党による米国人の政治家・知事・マスコミ関係者の買収工作と、投票機器の利用により、米国大統領選挙は妨害された。

外部からコントロール可能なバックドア付き投票機器を、買収工作によって選挙管理委員会に導入させ、「トランプ大統領の投票を盗ませた」。

そして、買収されたマスコミは、不正選挙報道を一切報道せず、バイデンの当選を既成事実化させようとした。

民主党は、コロナウィルスを理由に「郵便投票」を導入させ、数々の不正工作を行った。

感染症対策の基本は、「感染国からの入国を禁止すること」「国民に速やかに正確でわかりやすい情報を公開すること」である。今回の河村市長の判断は正しいと思う。政府も官僚も感染症の二大原則を守ってほしいものである。

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この訴訟は、却下されたが、新人の最高裁判事の自覚を促す勉強になった。

この件で、ロバーツ最高裁判事は、バイデンやビルゲイツとのつながりもある人、つまりディ－プ・ステイト側に立つ人であることが判明した。人間の性として党派性がることは、やむを得ないことであることも認めざるを得ない。つまり裁判官も人間であるから、神のような中立性を求めることは難しい。

いずれにしても「選挙不正に関する訴訟」は、まだ終わっていないので、不正事実が審議されれば、「最終的には、選挙の不正が認められる」と期待する。（12/22）

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米国+NATO+ファイブアイズ+ロシア　VS.  中国

日本はどうする？ 日本はファイブアイズに参加し、旗色を鮮明にせよ。

新型コロナウィルスは、白人を攻撃する「中国の生物兵器」

米国は、中国共産党を殲滅し、核攻撃を防御するために、中国の軍事基地（３００７か所：海南省・福建省・江西省・大連・青島）を爆撃する。
更に、米国は、中国の衛星を破壊する。
米国は、米国人に、１月末までに中国撤退を推奨。米国人帰国のため増便。
米国人は、米国の会社を中国人に半額で売却。

米国の同盟国（NATO+ファイブアイズ+ロシア）は、中国と戦う。

中国は戦争準備しているが、中国人民軍は、戦闘能力はない。習近平は、笛吹けど踊らず状態。

「一般の外国人入国者」の共産主義国からの入国者比率が、３４％なのに対し、「特段の事情による入国者」では４０％、「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者」では６４％と、明らかに「共産主義国からの入国者数」は増加しているのである。菅内閣は、親中⇒親共へ舵を切っているように見える。日米同盟の日本として米国に対する裏切り行為のように見える。

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上記の論述について、政府と、主な都道府県知事に読んでいただき、今後の政策の一助となるように期待しております。

政府・各都道府県の文字数制限により、上記の論述のすべてを伝達できないので、下記のURLを参照ください。統計表も閲覧・ダウンロードできます。

https://危うし日本.com/node/689/

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新型コロナウィルスの封じ込めは、台湾では成功し、日本では失敗しているのは明白である。
３月末の感染者数に比べ、１１月末に、台湾の感染者数は、約２．１倍の６５１名なのに対し、日本は約７９．０倍の約１５万名になっている。
死亡者についても、５月末の死亡者数に比べ、１１月末に、台湾の死亡者数は、たった７名で、増加していないのに対し、日本は約２．３倍の２, ０５７名になっている。・・・・・

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新型コロナウィルスの封じ込めは、台湾では成功し、日本では失敗しているのは明白である。

下表の通り、３月末の感染者数に比べ、１１月末に、台湾の感染者数は、約２．１倍の６５１名なのに対し、日本は約７９．０倍の約１５万名になっている。
死亡者についても、５月末の死亡者数に比べ、１１月末に、台湾の死亡者数は、たった７名で、増加していないのに対し、日本は約２．３倍の２, ０５７名になっている。

台湾と日本の違いは、外国人の入国を禁止したかしないか。国民に情報を分かりやすく公開しているかしていないか。の差ではないかと思う。

外国人の入国を禁止したかしないかの差については下記の通り。

台湾は、コロナ発生情報を知るや、直ちに中国からの入国を禁止した。
日本では、４月初めに感染国からの入国を禁止すると宣言しながら、特段の事情による入国を国民に何の説明もないまま許可しており、４月から１０月末に入国した外国人は、一般の入国を含め約２９万人に達した。