＜２０２２/４/２０　ツィート＞

岸田総理の「ウクライナに対する借款を2億ドル追加（合計３億ドル）」表明は、ドローン支援と同様、ウクライナ戦争に参加したようなものす。

自衛隊を合憲としたり、スパイ防止法や緊急事態法を制定するなどの法改正をしたり、NATOやAUCUSに参加するなど集団的防衛体制を整えてからでないと庶民は安心できません。

ウクライナ支援より日本の安全保障体制を整え、国民の意思統一をしておくのが先と言うのが政治の常道です。「岸田内閣」は、日本へのロシアや中国からの侵略危機に対して、あまりにも無警戒です。

中国のスパイと憶測される国会議員の秘書が、国会を闊歩しているという噂話もあります。

共産党でさえ「侵略に対しては自衛隊で守る」と言っているのですから、自衛隊の合憲項目を、憲法に加えるのは簡単なことだと思うのですが、あまりにも仕事がおそい。

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＜２０２２/３/１０　ブログ＞

戦争の影には、米国軍事産業があることを忘れるべきではない。米国は圧倒的な核保有で、米国に戦争を仕掛ける国はないと安心しきっている。

アメリカは巨大な軍需産業を抱えている国で、定期的に戦争が必要な国家なのだが、戦争するには敵が必要だ。

米国は、近年「アメリカにとって、軍事的な脅威は、ロシアと中国である」ことを確信した。ロシアと中国の崩壊は望むところである。

ロシアを経済制裁すれば、ロシアは核を使う可能性は十分にある。むしろ、追い詰められた独裁者プーチンは核を使うしかなくなる。

同様に中国を経済制裁すれば、中国は核を使う可能性は十分にある。むしろ、追い詰められた独裁者習近平は核を使うしかなくなる。

かつて、日本は米国からの経済制裁によって、米国の「真珠湾攻撃の罠」にはまった。

ロシアや中国は、どんな米国の罠にはまるのか。独裁国家の元首は「確信犯的犯罪者」なので、国がつぶれれば自分が殺されることは十分承知している。最後はやぶれかぶれの大博打に出ざるを得ない。直接米国を狙うか、ウクライナや台湾を狙うか。論理的には強い国は狙わない。「民主国家日本」も標的の一つだ。従って日本は軍事的に手ごわい相手になる必要がある。

「核のボタン」や「化学兵器」による威嚇・無慈悲なウクライナ市民虐殺・原発への攻撃・病院の爆撃・乱暴な自国民の拘束・傭兵の募集

「ロシアに逆らうとひどい目に合わせるぞ」というプーチンの脅迫プロパガンダ

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庶民にとって国連は不要（2022/2/27）

国際司法裁判所は役立たず（2022/3/8）

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＜２０２２/９/１０　ブログ＞

ヘリ運航会社「アカギヘリコプター」の奈良基地における上司のウクライナ人女性に対するパワハラ（人権侵害）。しかもこの上司は「ロシアの一方的な侵略」を理解していない。日本人として信じられない。一罰百戒。厳罰に処すべき。

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＜２０２２/３/１６　ブログ＞

在日ロシア人はすべてプーチン支持ではありません。単にロシア人と言うだけで、在日ロシア人に嫌がらせをするのはは日本人の恥です。嫌がらせをしているのは日本人とは思えません。警察や公安は調査して国籍を明らかにすべきでしょう。

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＜２０２２／８／２５　ブログ＞

宮家邦彦氏のウクライナ戦争の教訓：

（1）軍事力なしに国は守れない （2）情報戦で勝たなければ戦争には勝てない （3）同盟がなければ国は守れない （4）自ら血を流さなければ同盟国は助けに来ない 　そして最も重要なのが、 （5）専門家の予測は当たらない、ということです。

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＜２０２２／４／１６　ブログ＞

ウクライナ戦争中ですが、プーチンを引退させ、ロシアもウクライナと同時に、NATOに加入させることができれば、平和が確保できるでしょう。

誇り高いロシア人は、戦後、中国の手下のように扱われるとしたら、我慢できるはずがありません。

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＜２０２２/２/２６ ツィート＞

ロシア・中国・北朝鮮は、核保有国。

G7の中で、独伊は各シェアリングしている。米英仏は核保有国。

G７の中で各シェアリングしていないのは日本だけ。日本人は安心できますか？

核で包囲されているのに非核３原則って何ですか？

日本が侵略された場合、米国が核攻撃される可能性があるとしたら、日米安保条約があったとしても、米国は日本と共に戦うかどうかは分かりません。

ウクライナは、ソ連崩壊時、保有していた大量の核を放棄しました（ブタペスト覚書）。そして、今、ロシアの犯罪的な侵略に苦しんでいます。米国は核戦争を恐れて、「ブタペスト覚書」の安全保障を守らず、ウクライナに軍事援助はしても軍隊は派遣しません。

「日米安保条約」を「ブタペスト覚書」に見立てれば、各シェアリングしていない日本は、ロシアに侵入されたウクライナと同じ苦境に立たされる可能性が大きいと思います。米国は、ウクライナと同様、軍事援助はするでしょうが、共に戦うかどうかは米国議会の決議によります。米国要人の安全保障に関する発言だけでは安心できません。

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国連（UN）の国際司法裁判所（ICJ）

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誰がプーチン大統領を裁けるのか？戦争犯罪とは　国際刑事裁判所（ICC）の役割とは…2022年4月4日 06時00分（ 東京新聞　）