Web Masterさんのブログ

政治資金規正法の問題点は、「使い道の不透明さ」である。首相ともあろうものがなぜこんな簡単なことを理解できないのか？首相が「使い道を、すべて公開する」ことを宣言し、裏金関与議員は、「使い道を、すべて公開する」ことを順守すると誓った上で、選挙に臨まなければ、自民党は大敗する。裏金問題に関与していない議員も、修正能力なしという理由で、落選する可能性が高い。

私が自虐史観に陥らなかった理由は簡単です。中高ともに日本史の授業は、戦前までで時間切れでした。怠け者だったので、それより先の教科書は読みません。当時の先生が進駐軍のプロパガンダだと察していたかどうかはわかりませんが、察していたと信じたい。

高市早苗は「国民のための犠牲になった人々の御霊を追悼するのは、当然」という主張である。これには、自民党の親中派・完全な親中派公明党からの反対がある。
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さて、この度不幸なことに、中国でわずか１０才の日本人の子供が犠牲になった。危険な国である中国に派遣された企業戦士の子供である。従って、ご家族の同意を得て、靖国神社に祀るべきであり、しかる後、高市早苗は、堂々と「国のため犠牲になった人々の御霊を祀る」靖国神社に参拝すべきである。
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高市早苗を推す人は経済成長政策・防衛重視・皇統重視の保守現実派。高市早苗を阻むものは？親中派+皇統破壊のリベラル派+増税、緊縮政策の財務省派。

https://www.youtube.com/watch?v=f13ww3PIWYo

中国で１０才の子が殺された

親はさぞかし辛かろう

危険な国と知りながら

派遣し続けた経営者

悔やみきれない誤判断

即撤退が当たり前。

中国のSNSを見てごらん

反日教育続いてる

四川省副県長の言うことにゃ

「我々の規律は日本人を殺すことだ」

一目瞭然、再発必然。

共産党員に監視され

投資続けしバカ社長

今が撤退決断の時。

まずは家族を一斉に帰しなさい。

それから工場始末して派遣社員を帰しなさい。

中国の口約束は、いい加減。

行動で、日本企業の姿勢を示すべし。

四川省の副県長の発言：「罪のない人を殺したのではない」「殺されたのは日本の子供」「我々の規律は日本人を殺すことだ」。

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「女性総理誕生」ともなれば、日本にとっては画期的なことなのに、マスメディアで、この言葉を囃し立てる様子は見られない。これは、メディアがリベラル（米国民主党）の代理人であることの証左である。日米戦争に日本を誘導したフランクリン・ルーズベルト（1882年1月30日 - 1945年4月12日）は容共（親中露）の民主党員。親中・親露でもあったことが注目に値する。リベラルは、共産主義を容認しているのであり、米国民主党は必ずしも親日ではないのである。

Wikipediaによれば、「GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は「新聞と言論の自由に関する新措置」（SCAPIN-66）を指令し、日本政府による検閲を停止させ、GHQが検閲を行うこととし、日本の報道を支配下に置いた。」とある。GHQ の総司令官は、ダグラス・マッカーサー。当時の大統領はハリー・S・トルーマン（1884年5月8日 - 1972年12月26日）であった。

これが、民主党寄りの日本のマスメディアの源流である。日本のマスメディアは、リベラル米国民主党に追随していると十分推察できる。近年の報道も共和党トランプより、民主党のバイデン・ハリス寄りの報道になっている。

１０才児殺害事件について中国外務省は「仇日（日本を恨む）教育はない」「歴史を鑑としている」「恨み続けるためでなく、戦争の悲劇を再演しないためだ」と回答。マスメディアの日本への移住者や大使の話から、日本の庶民は、反日教育の存在を認識している。

「仇日（日本を恨む）教育はない」「歴史を鑑としている」について、「日本人を悪者扱いした映画の普及」のような中国側から見た歴史認識は、両国の合意が得られない。蔓延するSNSの日本人非難の放置は、反日感情を増幅するだけ。

「歴史を鑑としている」基本は、西欧のマルキシズムの思想。自国の四書五経、孔・孟・老・荘の思想を鑑とすべし。

「恨み続けるためでなく、戦争の悲劇を再演しないためだ」なら、「尖閣諸島・沖縄は中国の領土だ」という、身勝手な主張を取り下げるべき。