Web Masterさんのブログ

「女性総理誕生」ともなれば、日本にとっては画期的なことなのに、マスメディアで、この言葉を囃し立てる様子は見られない。これは、メディアがリベラル（米国民主党）の代理人であることの証左である。日米戦争に日本を誘導したフランクリン・ルーズベルト（1882年1月30日 - 1945年4月12日）は容共（親中露）の民主党員。親中・親露でもあったことが注目に値する。リベラルは、共産主義を容認しているのであり、米国民主党は必ずしも親日ではないのである。

Wikipediaによれば、「GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は「新聞と言論の自由に関する新措置」（SCAPIN-66）を指令し、日本政府による検閲を停止させ、GHQが検閲を行うこととし、日本の報道を支配下に置いた。」とある。GHQ の総司令官は、ダグラス・マッカーサー。当時の大統領はハリー・S・トルーマン（1884年5月8日 - 1972年12月26日）であった。

これが、民主党寄りの日本のマスメディアの源流である。日本のマスメディアは、リベラル米国民主党に追随していると十分推察できる。近年の報道も共和党トランプより、民主党のバイデン・ハリス寄りの報道になっている。

１０才児殺害事件について中国外務省は「仇日（日本を恨む）教育はない」「歴史を鑑としている」「恨み続けるためでなく、戦争の悲劇を再演しないためだ」と回答。マスメディアの日本への移住者や大使の話から、日本の庶民は、反日教育の存在を認識している。

「仇日（日本を恨む）教育はない」「歴史を鑑としている」について、「日本人を悪者扱いした映画の普及」のような中国側から見た歴史認識は、両国の合意が得られない。蔓延するSNSの日本人非難の放置は、反日感情を増幅するだけ。

「歴史を鑑としている」基本は、西欧のマルキシズムの思想。自国の四書五経、孔・孟・老・荘の思想を鑑とすべし。

「恨み続けるためでなく、戦争の悲劇を再演しないためだ」なら、「尖閣諸島・沖縄は中国の領土だ」という、身勝手な主張を取り下げるべき。

岸田首相の自民党執行部は、党員票の操作のできる立場にある。つまり投票数を増減させる可能性があるということだ。万一、好評の高市早苗が落選するようなことがあれば、疑惑が生じる。そしてそれは、将来、自民党の壊滅的敗北を招くだろう。

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https://www.youtube.com/watch?v=jVjkdthZChg

マスメディア（新聞・テレビ・ラジオ・インターネット）の報道は、広告と同様、金で買える。従って、単純に真実として信じることはできない。基本的に新聞・テレビ・ラジオは、左派・リベラル派の主張を代弁している。右派・保守派の主張はインターネットのSNSやYoutubeで、体現されている。
ジャーナリズムに正義があるとすれば、「両論併記」であるべきなのに、それを主張し実行している新聞・テレビ報道はない。新聞・テレビ離れが進んでいるのもうなづける。庶民にとっては両論を同時に報道できるメディアが必要であり、無駄な議論が不要になるので国家運営も効率的になる。

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1116回　総裁選マスコミ報道は完全に高市潰し　その理由はなんともくだらない

岸田首相の自民党執行部は、「日本国憲法39条（事後法の禁止）」を無視するような発言で高市早苗に警告、一部の左派メディアも無批判で高市早苗に批判的な報道。理不尽は明白で、恥をさらした。岸田首相は、リベラル派で、親中の上、増税の財務省派。対中防衛力増強派、増税しない派、皇統維持の高市早苗の躍進を恐れていると推測する。これがきっかけで、益々高市早苗の株が上がったのは皮肉なことである。

戸籍上の夫婦親子の氏が同一であること（ファミリー・ネーム）は維持しつつ、「婚姻前の氏を通称として称する旨の届け出をしたもの」について、「国、地方公共団体、事業者、講師の団体」は「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」（２００２年、２０２０年に法務部会に提出。放置状態）

総務省単独の判断で変更できたものは１１４２件。（「住民基本台帳法」「地方自治法」「公職選挙法」「消防法」「放送法」「電気通信事業法」）

すでに、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書は、「戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能」になっている。士業、師業と呼ばれる国家資格のほとんどで、免許証への婚姻前の氏の単記や併記が可能になっている。

１９６１年（昭和３６年）生まれ。神戸大学経営学部卒。松下政経塾卒。米国連邦議会Congressinal Fellow。近畿大学経済学部教授。衆議院議員。内閣において重責を歴任。

「わずか１０才の日本人の子供が、中国で殺されたのは、「中国の反日教育で醸成された反日感情」が主要因と推察しているのが日本国民と投資家の常識です。再発防止のため中国がいかなる対応をするのか、日本国民と投資家は注視しています。」というメッセージを政府は中国に送るべき。