Web Masterさんのブログ

2024/11 文章を書く目的

文章を書く目的

  1. .純然たる利己心

  2. 2.美学への情熱

  3. 3.歴史的な衝動

  4. 4.政治的な目的

(「なぜ書くか」ジョージ・オーウェル著)

文章をうまく書くための基本

  1. 必ず短文で書く。簡潔に書く

  2. 「そして、だから、よって、しかし」などの不必要な接続詞は使わない

  3. 受動態は使わあない

  4. 単語の重複は避ける

  5. 「とても、すごく、きれい、いちばん/もっとも」などの形容詞と副詞は使わない。もしくは、具体的に書く。

  6. 主語と述語はできるだけ近づける

  7. 難しい言葉や専門用語は、かみ砕いて書くか、使わない

(「みんなが読みたがる文章を書ける人は人生を変えられる」ナムグン・ヨンフン著、松原佳澄訳)

2024/11 民主主義は終わったか

言論の自由が失われ、民主主義の危機だと叫ぶ人がいる。しかし、日本では、言論の自由は、とっくに終わっている。戦後、GHQ下での言論統制、それを引きずるテレビ・新聞・雑誌・学者は、左派リベラル・プロパガンダの手先で、健全なジャーナリズムとはとても思えない。

からくもSNSが、右派の言論の場となったのが救いである。

2024/11 トランプで、台湾有事の可能性高まる

 バイデン大統領は、4回「(台湾が侵攻されたら)防衛する」と言った。トランプ大統領は、「200%の関税をかける」と言った。これは「有事が起きても兵は出しません」と言っているようなものだ。台湾有事の確率が上がった。(峯村健司氏の発言を引用)

 日本は、米国が「(日本が侵攻されたら)防衛する」か否かを明示的に確認する必要がある。

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 日米安保条約では、日本が侵攻された場合、日本には核兵器を持ち込めるし、あらゆる手段を使って、日米で共同で日本を守ることを明文化する。こうすることによって、日本の戦争抑止力を万全にする。

 日米安保条約が確固たる場合は、戦争による悲惨を防ぐために、中国が侵攻した場合、台湾は、無血開城すべきである。そのためには事前準備が必要である。事前準備とは、台湾の半導体工場の魅力を落とし、統一の魅力を落とすことである。これによって中国の統一の意志を弱めることができる。

 つまり、台湾は、米国の武器などの購入費用で、台湾に低性能の半導体工場のみ残し、日本に高性能半導体の工場を移すと共に、技術者も日本に退避させる。日本は、台湾技術者に対しては長期ビザを発給する。

2024/11 中国製品購入の危険性

日本人が、電気自動車やパソコン・携帯電話関連の中国製品を購入することは、最終的には中国の軍事力拡大に貢献することになる。こんな簡単なことが分からない人が多いのは残念なことだ。

パソコン・携帯電話関連の中国製品には、バックドアが仕掛けられ、個人情報を奪われる可能性が大きい。例えば、将来的に家の電気を支配されるなど。

また、中国のウェブサイトに個人情報を登録することは、個人情報盗用のリスクを負うことになる。格安製品のSHEINやTemuなどの目的が、製品販売目的ではなく、個人情報の取得だと想定すると恐ろしい。格安製品自体、安全性の懸念があるし、人権無視の製造懸念もある。TikTokなどのSNSアプリも同様である。

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2024/11 EVは勧めない

私は数年前に電気自動車を購入した。冷房や暖房を利用すると想定走行距離数がぐんぐん減少することを知った。そして30分かかる充電。EVは、勧められない。

その後プリウス(PHEV)に切り替えた。日常は自宅での充電だけでほとんどガソリンを給油していない。

2024/11 デヴィ・スカルノは保守派

デヴィ・スカルノは、立派な保守派。皇統を守るための宮家と旧宮家の間の養子縁組、憲法9条改正、自衛隊法改正、海上保安庁法改正、スパイ防止法の制定、外国勢力による不動産買収の禁止、LGBT法の改正、議員の家業化禁止、靖国参拝賛成など、日本保守党の政策に共感。

2024/11 御子の家アイデア

近年、中絶問題、少子化問題、子供に対する家庭内暴力が注目されています。これらの問題を解決する一助として「御子の家(天皇の子の家)」の創設を提案します。日本人の子供で親が育てられない場合は、「御子の家」で、天皇の子として、国が育てるとういう仕組みです。

国は引き取ったすべての子に、6畳の個室(1畳納戸・1畳ベッド・4畳空間)を与え、大学を卒業するまで育てます。「御子の家」で、生まれた時から、日本語と英語のバイリンガル教育をすれば、英語苦手の日本の弱点を補えるでしょう。「御子の家(天皇の子)」やバイリンガル教育のイメージは、学校でのいじめを防ぐ一助になるでしょう。子供は、いつでも親と交流でき、親元に戻ることもできるようにします。

これは大きな投資になりますが、いずれ税金として国に還流されるので無駄金にはなりません。

国が25年国債を発行して、「御子の家(天皇の子の家)」の創設に投資します。
遺産相続人のいない国民や、寄付したい国民は、天皇に寄付をし、天皇は、その管理を「宮内庁」に一任します。宮内庁は、寄付された財源を「御子の家」の不足資金に充当します。育った子供は、天皇や国民への感謝の気持ちを持ち、「象徴天皇制や男系天皇の護持」に共感すると共に日本の外交に貢献するでしょう。

2024/11 高橋洋一教授「103万円の壁」引き上げの現実味

高橋教授の考え:基礎控除額は、「米国61万円、英国214万円、独国ドイツ143万円、仏国160万円程度」、日本で基礎控除43万円に75万円足して123万円にしても高くない。「基礎控除が123万円、給与所得控除が55万円」で、「103万円の壁」を178万円へ引き上げるのは現実味がある。

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