Web Masterさんのブログ

スーパーシティ（デジタル都市）では、同意を取ることで事務手続きに支障が出ると判断されれば、政府や地方自治体が本人の許可なく個人データを第三者（民間企業）に提供できる。

これから自分の住む自治体の行政サービスがすべてデジタル化され、マイナンバーポータルに集約されるとき、大事な個人情報は誰も守ってくれないと思った方がよい。

カナダ・トロント市：プライバシーや個人情報を守れず、利便性と引き換えに、自治や主権を差し出すことでへの不信感が増幅し、デジタル都市計画は、失敗。グーグルは、撤退した。

EU：GAFAを厳しく規制する法案成立（２０２０年１２月）：「ネット上の個人情報は本人に消去する権利がある」

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「デジタル・ファシズム」（堤未果著）より引用

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RCEP協定の結果、今後中国企業が日本国内でデジタル事業に参入する場合、サーバーが北京に置かれても日本は文句を言えなくなった。中国資本との関係が深い企業が運営するキャッシュレス決済サービスも要注意だ。すべて筒抜けになるといってよいだろう。

つまり、日本政府は中国のIT企業に対し、サーバーを日本に置くことを要求できず、個人情報の流出を防げないということだ。

これについて懸念を表明しているのはJETRO（日本貿易振興機構）のみ。平井デジタル改革担当大臣や」規制改革推進会議はもとより、政府からもマスコミからも、懸念の声は聞かれてこない。

フィリピンのドゥテルテ大統領は、評判の悪かった２社の国営企業の代わりに、民間の電力会社「NGCP」を参入させた。その結果サービスが向上し、国民の７８％が利用し、大統領の人気は高まった。

しかし、この企業には、中国企業「国家電網公司」の資本が入っていた。中国企業「国家電網公司」は「NGCP」の株を買い進め、「NGCP」の中枢部の人間を徐々にフィリピン人から中国人に替えていった。同時に扱う部品も少しづつ中国製品を増やしてゆく。最終的には「NGCP」の株を４０％を取得し、いつの間にか、フィリピンの送電網を動かしているサーバー設備は中国の南京に市に移されていた。

フィリピン議会の報告書によると電力システムの主要機能にアクセス出来るのは中国人の技術者のみで、中国政府の指示一つで、遠隔操作でフィリピンの電力スィッチをオフにできる。

安全保障上重要な問題が生じるので、各国政府がデジタル事業を営む外国企業にサーバーを自国に置くことを要求するのである。

「国家情報法」を持つ中国系の企業や、日米デジタル貿易協定や「クラウド法」で日本より優位に立つアメリカ資本は、通常トルールが違うので注意が必要。

立憲民主党・公明党・社民党・共産党は、すべて媚中派である。日本を守るために、比例は、親中派自民党に入れないとすれば、「日本保守党」に入れるしかない。

親中派議員

【吹くか旋風】日本保守党「候補予定者」に高まる期待【デイリーWiLL】

【外国勢力の浸透】石破茂内閣は「スパイの巣窟」か【デイリーWiLL】

#649　媚中派暴露第3弾！やっぱりの人だが会っている人物がヤバイ！ 【スパイチャンネル】

米国の2発の原爆によって、広島と長崎の推定12万の市民が殺害された。それに匹敵する数の人々がその後の数カ月、数年間にやけどや放射線障害で死亡した。
（日経新聞２０２４年１０月１１日）

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日本の危機は、政権が親中派左派に乗っ取られたことである。左翼マスメディアは、「裏金議員」問題に争点を矮小化し、選挙テーマを「政権交代」のみに集中させている。これで、自民党が、衰退し、左翼立憲民主党がやや伸びたとすると、親中派左翼が、日本を牛耳ることになる。これが中国のサイレントインベージョンの成果である。日本は中国共産党に乗っ取られたといえる。
今回の選挙で、右派である保守派が、主張すべきは、「政党交付金の全額公開」で、「裏金問題」をクリアし、現在の日本が対峙すべきもっと重要なテーマの「国防」「犯罪防止」と「経済成長」を争点化することである。目標は自衛隊合憲条項と緊急事態条項の付加であり、スパイ防止法の作成である。邪魔をし続ける親中派批判は必然。

「党員資格に、日本国籍保有者を明示」しているのは、日本保守党・自民党・立憲民主党、
「日本国民」というあいまいな表現は、「日本維新の会・国民民主党・参政党・共産党」。
「だれでもよい・国籍を問わない」としているのは、幸福実現党・公明党。

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日本保守党：満18歳以上で日本国籍を有する

自民党：満18歳以上で日本国籍を有する方

立憲民主党：18歳以上で日本国籍を有する方

日本維新の会：本党の党員は、本党の綱領及び政策に賛同する18歳以上の日本国民で、入党手続きを経た者とする。

国民民主党：本党の党員は、党綱領及びそれに基づく政策に賛同する１８歳以上の日本国民で、入党手続きを経た者とする。

日本保守党は政党交付金の全額公開を約束する。非公認の元安倍派議員は、離党した上で、日本保守党に入党する。そして、今回の選挙を「親中派議員の徹底追放キャンペーン」とする。「自民党現政権が親中派であること。比例で自民党を選ばないこと」を訴える。比例で自民党を選ぶと、親中派を選ぶことになるから。日本保守党の党員資格には「日本国籍保有者」を加え、「日本の党」であることを主張し、自民党との相違を訴える。