Web Masterさんのブログ

デヴィ・スカルノは、立派な保守派。皇統を守るための宮家と旧宮家の間の養子縁組、憲法９条改正、自衛隊法改正、海上保安庁法改正、スパイ防止法の制定、外国勢力による不動産買収の禁止、LGBT法の改正、議員の家業化禁止、靖国参拝賛成など、日本保守党の政策に共感。

近年、中絶問題、少子化問題、子供に対する家庭内暴力が注目されています。これらの問題を解決する一助として「御子の家（天皇の子の家）」の創設を提案します。日本人の子供で親が育てられない場合は、「御子の家」で、天皇の子として、国が育てるとういう仕組みです。

国は引き取ったすべての子に、６畳の個室（１畳納戸・1畳ベッド・4畳空間）を与え、大学を卒業するまで育てます。「御子の家」で、生まれた時から、日本語と英語のバイリンガル教育をすれば、英語苦手の日本の弱点を補えるでしょう。「御子の家（天皇の子）」やバイリンガル教育のイメージは、学校でのいじめを防ぐ一助になるでしょう。子供は、いつでも親と交流でき、親元に戻ることもできるようにします。

これは大きな投資になりますが、いずれ税金として国に還流されるので無駄金にはなりません。

国が２５年国債を発行して、「御子の家（天皇の子の家）」の創設に投資します。
遺産相続人のいない国民や、寄付したい国民は、天皇に寄付をし、天皇は、その管理を「宮内庁」に一任します。宮内庁は、寄付された財源を「御子の家」の不足資金に充当します。育った子供は、天皇や国民への感謝の気持ちを持ち、「象徴天皇制や男系天皇の護持」に共感すると共に日本の外交に貢献するでしょう。

高橋教授の考え：基礎控除額は、「米国６１万円、英国２１４万円、独国ドイツ１４３万円、仏国１６０万円程度」、日本で基礎控除４３万円に７５万円足して１２３万円にしても高くない。「基礎控除が１２３万円、給与所得控除が５５万円」で、「１０３万円の壁」を１７８万円へ引き上げるのは現実味がある。

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「トランプ大統領になれば、インフレ→金利上昇→ドル高・円安になる。実質賃金が安定的にプラスになるまでは、日本は金利を上げるべきではない。」という玉木代表の判断は正しいと思う。

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財務省（旧大蔵省）出身の経済通でもある玉木代表は「トランプ大統領になることによる日本への影響については、（米国が）関税を高くしたり、減税をするとなると、まさに経済がより過熱してインフレになりがちなので、金利を上げてそれを抑えようとするので、アメリカの金利はより上がっていく。その結果、円安・ドル高が進んでいく傾向にはあると思います」と解説・分析した。

日銀の金融政策の今後についても言及。「ただ、国内の政策はやっぱり国内の政策目標を見ながらやらなければいけないので、私はやはり実質賃金が安定的にプラスになるまでは、日銀の金融政策については変更するべきではないという立場です。来年の春の春闘で、中小企業の賃上げがどれぐらいになるのかをよく見定めたうえで、金融政策の変更は慎重に行うべきだと思っています」と、自身の主張を展開した。（下記より引用）

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４月１４日発生の熊本地震から、政府は、被災した自治体の要請を待たずに、支援を開始する（プッシュ型）手法を採用。

日露領土交渉の入り口論：北方領土４島の日本帰属を確認してから平和条約を締結する。対露強硬派の主張

日露領土交渉の出口論：日露関係を改善することで、領土問題の着地点を探る。

ロシアの外交当局は基本的に中国と仲がいい。私が「中国は不良ですよ」と言っても、ロシアも不良だから、不良仲間は大切にするという感覚なのかなと思いました。

オバマ大統領は、日露交渉に反対だったが、トランプ大統領は、反対しなかった。私は、トランプ大統領とプーチン大統領との橋渡し役をした。プーチン大統領がクールで「トランプとは話せる中だと思う。でも安倍さん、私は米国に対して何の幻想も抱いていない」と言っていた。

円高や株安で低迷した経済を立て直すには、アベノミクス（異次元の金融緩和や機動的な財政出動）が必要だった。

性的少数者のための法律。性的少数者を迫害しないことには、賛成だが、多くの問題がある。トランプのように「常識」を重視し、秩序が乱れないようにいよう配慮することが大切。皇統断絶の危険性もある。百田尚樹氏の警告を注視すべき。

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裏金問題・補正予算については、野党の政策を丸呑みし、即辞職するのが石破内閣の役割である。反安倍・リベラルの石破内閣ではトランプ大統領と良好な関係を構築することは全く期待できない。これは、政治素人でも明らかである。

裏金問題は自民党だけではなく政治への信頼も失わせた。解散前、石破総裁は「裏金問題について十分な議論をする」と公言しながら、嘘をつき即解散した。また選挙期間中、２０００万円補助という国民の感情無視の対応をし、選挙では大敗退をし、総裁個人の信頼も失った。
裏金問題については、野党の政策を丸呑みしなければ、自民党は国民の信頼を回復できない。石破総裁個人の信頼回復は、その後、即辞職することである。自民党の自浄作用という観点から言えば、自民党の選挙敗北は「お詫び」という言葉で済む問題ではないのである。
石破総裁辞任後、自民党は、リベラルではなく、保守派のトランプ対応内閣を構築し、日本経済と防衛力の向上に努めるべきであろう。その姿を国民に示すことこそ、自民党の信頼回復への道である。

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中国にテスラの工場を保有するイーロン・マスクと、中国製品に一律６０％以上の関税をかけると発言したトランプ。どう折り合いをつけるのか注目。中国の対抗策は、レアアースの輸出規制、中国にある米国企業への制裁措置、人民元安誘導など。中国にある日本企業の日本製品もダメージを受けるので中国からの脱出が促進されるだろう。

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ドナルド・トランプ（ペンシルベニア大学卒）

イーロン・マスク（ペンシルベニア大学卒：スタンフォード大学の大学院休学：南アフリカ共和国、カナダ、アメリカ合衆国の国籍を持つ。）