大統領選予想、ハリス優勢予想（願望）の米国人デーブ・スペクターやパックン（パトリック・ハーラン）は、民主党（リベラル）応援団。また、ケント・ギルバートは、共和党（保守派）寄り。

ハリスが勝つと願望だけの予想はずしたリベラル派
負けた理由で胸を張るなり

リベラル派のコメンテーターの出演が圧倒的なのが、米国に影響されている日本のテレビ。因みに、日本のメディアが提携している米国の３大テレビ（ABC、CBS、NBC）や、CNNニュースは、リベラル。保守派はFOXニュース。

トランプ大統領にとって、中東戦争終結は、息子夫婦がユダヤ教であることから、最優先課題でしょう。そしてウクライナ戦争の終結は、２４時間で決着をつけられるかどうか見ものです。ウクライナを日本に照らせば、その解決方法は、日本にとっても注視すべき問題です。

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バイデン大統領は、２０２１年末、「ロシアがウクライナに侵攻しても、米国は介入しない」と、誤ったメッセージを発した。（ロシア侵攻のきっかけをつくった）

ロシア軍は予想より弱い（北朝鮮に応援を頼んだ）。ウクライナは領土の２割を占領されても、主権を維持している限り、完全敗北にはならない。

欧米は、ロシアの戦術核の使用を恐れているので、ウクライナに十分の支援をしない。

米国には「核戦争を起こすわけにいかないのだから、圧力をかけるべきはロシアではないだろう。ウクライナに早く諦めさせろ。」という戦略家も大勢いる。

日本に侵攻された場合も、米国の対応がウクライナへの対応と同じだという可能性も十分あり得る。

＜學子会会報（東京大学先端科学技術センター准教授　小泉　悠）より引用＞

　トランプ氏が、米国４７代大統領に決まりました。彼は、安倍首相に、内政の相談をするほど、安倍首相とは大親友であり、反リベラル（反LGBT）、反中、減税派、自国中心主義（反NATO）です。一方、石破首相は、反安倍を標榜するリベラル派、親中、増税派、親NATOです。トランプ大統領と石破首相は、相性が悪すぎます。従って、石破首相が、良好な日米関係を築くことは絶望的でしょう。言葉だけの同調は、激情派の大統領には通じません。
　国民が、石破首相に期待する責務は、石破氏が国民に約束した通り、野党と十分議論した上で、裏金問題に国民の納得できる決着をつけることだけでしょう。
　その後は、安倍首相の政策の継承者で、国民的人気の高い高市早苗氏に総裁を引き受けてもらうべきと思います。かくて、自民党に対する国民の負のイメージを払拭し、経済成長と日米同盟の強化のため、総裁を替えれば、自民党の柔軟性を国民に示すことができます。これを来年１月の大統領就任式までに実行することが、自民党復活への唯一の道筋です。

高橋洋一教授と藤井厳喜氏のアメリカの大統領選予想は、的中。日本のメディア（新聞・テレビ）のハリス優勢予想は、単なるリベラル派（左翼・左派）のプロパガンダに過ぎなかったことが明白になった。庶民は、正しい情報源を持つことが大事です。

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11/6　米大統領選挙速報ライブ！トランプが勝利

11/6　【速報】トランプ、歴史的勝利！米大統領選・最新情報

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2024/11/04 トランプが勝つという予想

円安は、「自国が有利、他国が不利」なので、「近隣窮乏化政策」と言われている。円安は、日本の輸出企業には有利、輸入企業には不利。トランプ大統領は、日本の円安を批判。米国債（２００兆円）を売って、円に変換すれば、円高になり、一ドル１６０円なら、５０兆円ほど、日本政府の利益が出る。
円安での外為特会（外国為替資金特別会計）の利益は、国民に還元すべき。
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【トランプほぼ確】１ドル=160円だった円安相場が今後どうなるか髙橋洋一さんが全てを話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）

【４周年企画】上念司×玉木雄一郎 外為特会ウハウハ対談！政府の為替介入、アメリカ経済、中国の思惑をホンネで語る！

国民民主党も、公明党・立憲民主党・共産党と同様、親中だと誤解していました。自民党から、自民党議員秘書のスパイ疑惑について、反省の弁がないのは、石破内閣が親中派だからでしょう。

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危うし！スパイ天国日本

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国会議員に忍び寄るハニートラップ？公安もマークする中国美女 玉木雄一郎が解説

自民党の左派も右派も、国民民主党も、経済成長を標榜している。これは、経済の好循環説のアベノミクスの影響であろう。

経済の好循環とは、「経済が活性化すれば、企業収益が上がり、賃金も上昇し、消費も拡大する。そうなれば、税収も増加し、国庫が潤う。国庫が潤えば、公共投資が拡大し、民間投資も拡大する。投資が拡大すれば、経済が活性化する。」という連鎖である。また、国庫が潤えば、減税も可能になるが、他方、投資拡大の抑制、予算不足による国家の不安定化にもつながるので、慎重にすべきである。

１０３万円の壁の解消問題は、減税であるが、他方、人手不足の解消というメリットがあり、石油関連税の減税には、経済活性化への投資的側面がある。従って、十分挑戦する価値がある。

下記の高橋教授の統計データで、金融緩和と名目GDP、政府投資と名目GDP間の相関係数が高いということは、因果関係を保証するものではないので、実際に金融緩和と政府投資をすることによって、名目GDPが伸びるかを検証する必要がある。アベノミクスの政治家や、経済成長を訴える政治家は、この仮説を受け入れていると推察する。　　

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１０３万円の壁解消というアイディアは、保険料の壁、扶養控除の壁解消の三位一体で、庶民の所得向上と人手不足の解消に挑戦すべし。７，８兆円の税額増加に失敗したら、米国国債を売って補完すればよい。

---------国民民主党の政策----------------------------------

減税と成長の経済の好循環を目指す。この政策は、アベノミックスと変わらない。自民党財務省派とは真逆。

「人づくりこそ国づくり」教育国債・科学技術投資１０兆円・高校までの教育無料化

「自分の国は自分で守る」防衛力の増強と反撃力を高める。安保同盟重視。安全保障策は、自民党と変わらない。

安全基準を満たした原子力発電は利用すべき。自民党と変わらない。

食料自給力を高める。自民党と変わらない。

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国民民主党