「トランプ大統領になれば、インフレ→金利上昇→ドル高・円安になる。実質賃金が安定的にプラスになるまでは、日本は金利を上げるべきではない。」という玉木代表の判断は正しいと思う。

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財務省（旧大蔵省）出身の経済通でもある玉木代表は「トランプ大統領になることによる日本への影響については、（米国が）関税を高くしたり、減税をするとなると、まさに経済がより過熱してインフレになりがちなので、金利を上げてそれを抑えようとするので、アメリカの金利はより上がっていく。その結果、円安・ドル高が進んでいく傾向にはあると思います」と解説・分析した。

日銀の金融政策の今後についても言及。「ただ、国内の政策はやっぱり国内の政策目標を見ながらやらなければいけないので、私はやはり実質賃金が安定的にプラスになるまでは、日銀の金融政策については変更するべきではないという立場です。来年の春の春闘で、中小企業の賃上げがどれぐらいになるのかをよく見定めたうえで、金融政策の変更は慎重に行うべきだと思っています」と、自身の主張を展開した。（下記より引用）

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４月１４日発生の熊本地震から、政府は、被災した自治体の要請を待たずに、支援を開始する（プッシュ型）手法を採用。

日露領土交渉の入り口論：北方領土４島の日本帰属を確認してから平和条約を締結する。対露強硬派の主張

日露領土交渉の出口論：日露関係を改善することで、領土問題の着地点を探る。

ロシアの外交当局は基本的に中国と仲がいい。私が「中国は不良ですよ」と言っても、ロシアも不良だから、不良仲間は大切にするという感覚なのかなと思いました。

オバマ大統領は、日露交渉に反対だったが、トランプ大統領は、反対しなかった。私は、トランプ大統領とプーチン大統領との橋渡し役をした。プーチン大統領がクールで「トランプとは話せる中だと思う。でも安倍さん、私は米国に対して何の幻想も抱いていない」と言っていた。

円高や株安で低迷した経済を立て直すには、アベノミクス（異次元の金融緩和や機動的な財政出動）が必要だった。

性的少数者のための法律。性的少数者を迫害しないことには、賛成だが、多くの問題がある。トランプのように「常識」を重視し、秩序が乱れないようにいよう配慮することが大切。皇統断絶の危険性もある。百田尚樹氏の警告を注視すべき。

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裏金問題・補正予算については、野党の政策を丸呑みし、即辞職するのが石破内閣の役割である。反安倍・リベラルの石破内閣ではトランプ大統領と良好な関係を構築することは全く期待できない。これは、政治素人でも明らかである。

裏金問題は自民党だけではなく政治への信頼も失わせた。解散前、石破総裁は「裏金問題について十分な議論をする」と公言しながら、嘘をつき即解散した。また選挙期間中、２０００万円補助という国民の感情無視の対応をし、選挙では大敗退をし、総裁個人の信頼も失った。
裏金問題については、野党の政策を丸呑みしなければ、自民党は国民の信頼を回復できない。石破総裁個人の信頼回復は、その後、即辞職することである。自民党の自浄作用という観点から言えば、自民党の選挙敗北は「お詫び」という言葉で済む問題ではないのである。
石破総裁辞任後、自民党は、リベラルではなく、保守派のトランプ対応内閣を構築し、日本経済と防衛力の向上に努めるべきであろう。その姿を国民に示すことこそ、自民党の信頼回復への道である。

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中国にテスラの工場を保有するイーロン・マスクと、中国製品に一律６０％以上の関税をかけると発言したトランプ。どう折り合いをつけるのか注目。中国の対抗策は、レアアースの輸出規制、中国にある米国企業への制裁措置、人民元安誘導など。中国にある日本企業の日本製品もダメージを受けるので中国からの脱出が促進されるだろう。

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ドナルド・トランプ（ペンシルベニア大学卒）

イーロン・マスク（ペンシルベニア大学卒：スタンフォード大学の大学院休学：南アフリカ共和国、カナダ、アメリカ合衆国の国籍を持つ。）

大統領選予想、ハリス優勢予想（願望）の米国人デーブ・スペクターやパックン（パトリック・ハーラン）は、民主党（リベラル）応援団。また、ケント・ギルバートは、共和党（保守派）寄り。

ハリスが勝つと願望だけの予想はずしたリベラル派
負けた理由で胸を張るなり

リベラル派のコメンテーターの出演が圧倒的なのが、米国に影響されている日本のテレビ。因みに、日本のメディアが提携している米国の３大テレビ（ABC、CBS、NBC）や、CNNニュースは、リベラル。保守派はFOXニュース。

トランプ大統領にとって、中東戦争終結は、息子夫婦がユダヤ教であることから、最優先課題でしょう。そしてウクライナ戦争の終結は、２４時間で決着をつけられるかどうか見ものです。ウクライナを日本に照らせば、その解決方法は、日本にとっても注視すべき問題です。

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バイデン大統領は、２０２１年末、「ロシアがウクライナに侵攻しても、米国は介入しない」と、誤ったメッセージを発した。（ロシア侵攻のきっかけをつくった）

ロシア軍は予想より弱い（北朝鮮に応援を頼んだ）。ウクライナは領土の２割を占領されても、主権を維持している限り、完全敗北にはならない。

欧米は、ロシアの戦術核の使用を恐れているので、ウクライナに十分の支援をしない。

米国には「核戦争を起こすわけにいかないのだから、圧力をかけるべきはロシアではないだろう。ウクライナに早く諦めさせろ。」という戦略家も大勢いる。

日本に侵攻された場合も、米国の対応がウクライナへの対応と同じだという可能性も十分あり得る。

＜學子会会報（東京大学先端科学技術センター准教授　小泉　悠）より引用＞

　トランプ氏が、米国４７代大統領に決まりました。彼は、安倍首相に、内政の相談をするほど、安倍首相とは大親友であり、反リベラル（反LGBT）、反中、減税派、自国中心主義（反NATO）です。一方、石破首相は、反安倍を標榜するリベラル派、親中、増税派、親NATOです。トランプ大統領と石破首相は、相性が悪すぎます。従って、石破首相が、良好な日米関係を築くことは絶望的でしょう。言葉だけの同調は、激情派の大統領には通じません。
　国民が、石破首相に期待する責務は、石破氏が国民に約束した通り、野党と十分議論した上で、裏金問題に国民の納得できる決着をつけることだけでしょう。
　その後は、安倍首相の政策の継承者で、国民的人気の高い高市早苗氏に総裁を引き受けてもらうべきと思います。かくて、自民党に対する国民の負のイメージを払拭し、経済成長と日米同盟の強化のため、総裁を替えれば、自民党の柔軟性を国民に示すことができます。これを来年１月の大統領就任式までに実行することが、自民党復活への唯一の道筋です。