Web Masterさんのブログ

安倍路線を継承すると言って総理になった菅総理の親中政策は、トランプ大統領や安倍前総理に対する裏切り行為。国民から見ても日本を窮地に立たせる政策です。その事情は下記の通り。

親中派のバイデン氏の数々の不正がSNSで報じられ、バイデン氏がまだ大統領になっていないのに早々と「祝意」を送った。
米国の大統領選にからんで、中国の米国へのハニートラップや買収などの浸透工作が知られるにつれ、米国では反中感情が急速に高まっている。良心的な国民はトランプ支持であるが、左派マスコミは大統領の不正の事実を報じていない。トランプ大統領が決定すれば、菅総理は、立場を失う。
中国は尖閣諸島に公船を侵入させ、日本海の漁場を荒らし、中国人が北海道や自衛隊基地の周辺の土地を買い漁っているのに日本にどんどん中国人を入国させている。総理が力を入れたアイヌ新法は、日本人の分断につながる国益に適わない法律である。 菅総理には、安全保障に関する警戒感が全く感じられない。

海外から人を入国させれば、ウィルスの流入を防ぐことはできない。
下記の記事では分からないが、要するに入国時PCR検査陰性だった人が、５日～７日後に入国してから発症しているのである。その間に感染を拡大させている可能性は高い。 
水際対策の甘さもひどい。シンガポールからの入国者は無症状だったので、PCR検査も行わずに入国したという報道もあった。
国民には、自粛を要請しながら、菅政府は、どんどん海外からの人の入国を緩和して、感染拡大させている可能性が高い。

しかも尖閣諸島を脅かし、北海道や自衛隊周辺基地を買い漁っている中国人の入国が多いのである。中国共産党の浸透工作に協力しているとしか思えない。

菅総理には、運がない。運がないのは、政策上論理的な基盤が国益に適っていないからである。政策や姿にリーダーとしての国家観が見えない。

日本を分断するアイヌ新法

反日教育国の中国のインバウンドに頼る経済振興

IRによるばくち場による経済振興

共産主義国の恐ろしさに対する基礎知識の欠如

感染症防疫の基礎知識の欠如

１月６日、上下両院合同会議で、ペンス副大統領が、「州の選挙人の投票結果も、共和党の選挙人投票結果も受け入れない」従って「トランプ勝利」という結論が、一番シンプルで分かりやすいが、次の流れになる可能性が高そう。

２番目は、上下院議院が、不正選挙の実態をトランプサイドが提示する証拠に基づき議論し、投票によって有効無効の判定を下すという手順。不正の証拠を見た上で、各議員がどう投票するかは、今後の各議員の当選にも影響するので、「州の選挙人の投票結果は無効」に投票する人が増えるはずであるが、結果は分からない。

もしここで、万一トランプが負けるようなことになれば、トランプは、３番目の手段の大統領令に基づき、戒厳令を発動し軍事法廷に持ち込むと推察される。

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「１月６日にワシントンD.Cに集まって盛り上がろう」（トランプ大統領の期待するのは民意の周知）

＜「集団免疫はできていない」という報道に対する反論（2/12）＞

＜体内に外部からウイルスが入ると、（抗体だけでなく）ウイルスを殺す「Ｔ細胞」や、抗体を作るための「Ｂ細胞」、異物や細菌を消化する白血球の一種「マクロファージ」などの免疫が反応する。６～７月に感染が減り、１０～１２月ごろから拡大、翌年１月に大きな山を迎える（新型コロナウィルスの）傾向は、過去のかぜのコロナウイルスでも同様。＞

米国大統領の不正選挙選の経過をまとめました。「１月６日のワシントンにおける天下分け目の大合戦」の予備知識としてご覧ください。日本のマスメディア（新聞・テレビ）が、米国大統領選挙の１１月３日から何を伝え、何を伝えてこなかったかを思い起こせば、どんな報道を信じるべきかが分かります。

２０２０年の米国大統領選挙における不正は、数多く、分かりにくいが、ナバロ大統領補佐官の報告書によくまとめられているので、その引用を見れば、手っ取り早い。更に詳細は、パウエル弁護士の提訴内容を参照。（12/22）

一連の大統領選挙の推移を見ていると、つくづく「トランプはタフで天才的な政治家」だと思う。

１．人の心をつかむ演出力が優れている。（トランプファンに、自動車でウィルスに負けない顔を見せたり、応援集会上空をヘリコプターで飛んで見せるサービス精神）
２．公約を実行する
３．用意周到である（２０２０年の選挙不正に対応するための大統領令をすでに２０１８年に準備している）
４．戒厳令の可能性も見据えて、人事を刷新している。
５．自国民を戦争で死なせないように、国防に関係のない海外からの軍の撤退方針を貫いている。
６．戦争を避けるために紛争地域の和平に努力している。
７．確定的な事実を事前に公開し、預言が的中するイメージを醸成している。

マスコミは、多くの選挙予測アンケートで、数年前から、トランプが強いことを予測していたものと推察する、そこで不正選挙を企み、投票結果をゆがめて、「トランプの悪口」と「バイデン有利」の虚偽報道で印象操作を行った。「ロシアゲート」も「弾劾裁判」も民主党のでっち上げだった。