作成者:Web Master 作成日:火, 12/15/2020 - 04:38
<代替選挙人名簿>
ミラー氏は米FOXニュースの取材に対して、「憲法が決めた唯一の日付は1月20日だ。(それまでは、米国の大統領は決定しない。)
したがって、われわれにはこの不正な選挙結果を正し、トランプ大統領が選挙の勝者であることを証明するのに充分な時間がある」と述べた。ミラー氏によれば、トランプ氏の盟友たちは14日、議会に対して代替選挙人名簿を提出する準備をしている。これによって、激戦州の選挙人団がバイデン氏の当選を認定した後、トランプ陣営がこのうちの1つの州でも、認定結果を覆すことに成功すれば、代替選挙人は米議会に承認されると同氏は語った。
作成者:Web Master 作成日:日, 12/13/2020 - 04:46
2015年、二階俊博氏は、政治家(議員/知事)・経済界の社長・マスメディアの連中を引き連れて大挙して中国を訪問したことがあった。中国への大訪問団は、「喜び組」の罠にはまらなかっただろうか?はまらなかった証明は反中の姿のみ。
ウィルバー氏によると、中国人スパイは、性交渉の場面を写真や映像で記録し、脅迫に使う。「ハニートラップにはめられた政治家は、中国当局への情報提供を強要されている」(下記URLサイトより引用)
中国共産党の支配下にある「喜び組」にはめられた政治家は、脅迫されて日本の情報も盗まれ、中国の政策に同調せざるを得ない。11月以降、中国人の流入が増加しているのは、経済振興か、サイレントインベージョンか。
「喜び組」にはめられた経済界の人々は、中国からの撤退を国が援助すると言っているのに撤退しない。よほど蜜の味が忘れられないのか?
「喜び組」にはめられたマスメディア関係の人々は、中国共産党に有利な情報のみを報道し、中国共産党に不利な情報は隠ぺいする。
作成者:Web Master 作成日:土, 12/12/2020 - 05:03
Gotoトラベルキャンペーンの推進派は経済重視、Gotoトラベルキャンペーンの反対派は新型コロナウィルス感染抑制重視、
両社の争いの陰で、新しいコロナウィルス保菌可能者の外国人の入国が進行している。
予算には、利権が絡む。Gotoトラベルキャンペーンの推進派は、「全国旅行業会」会長の二階俊博。
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作成者:Web Master 作成日:金, 12/11/2020 - 16:23
年末になって、大紀元エポックタイムズが、彼女を大統領選を油剤している日本のジャーナリストとして取材しました。この新聞は、中国共産党に迫害されている法輪功の主催する新聞ですが、真実を伝える新聞として、朝日新聞や共同通信の報道より信頼しています。
「米国が米国優先で、日本が日本人優先にすれば、私たちは仲良くなれる」「日本にもトランプ大統領のような強いリーダーが必要」と語った。
(2020/12/31記述)
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我那覇真子さんとその仲間たちが、米国の大統領選を取材して、日本人に米国の現実の状況を伝えてくれています。
作成者:Web Master 作成日:金, 12/11/2020 - 09:35
投票制度も、知事も議員も司法制度もマスメディアもSNSも、中国共産党や国際金融資本に汚染されているとすれば、世論を味方にして「外国による選挙干渉が発生した場合に制裁を課す大統領令(2018年に作成)」あるいは「条件付き戒厳令(選挙のやり直し)」の発動を発動するしかない。
善良な米国民は、トランプ大統領を支持している。彼が獲得した史上最高の7,400万票がそれを証明している。
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作成者:Web Master 作成日:金, 12/11/2020 - 07:48
米国大統領選挙の中国の関与と民主党のかかわりは、下記の通り。
中国共産党による米国人の政治家・知事・マスコミ関係者の買収工作と、投票機器の利用により、米国大統領選挙は妨害された。
外部からコントロール可能なバックドア付き投票機器を、買収工作によって選挙管理委員会に導入させ、「トランプ大統領の投票を盗ませた」。
そして、買収されたマスコミは、不正選挙報道を一切報道せず、バイデンの当選を既成事実化させようとした。
民主党は、コロナウィルスを理由に「郵便投票」を導入させ、数々の不正工作を行った。
作成者:Web Master 作成日:木, 12/10/2020 - 16:16
感染症対策の基本は、「感染国からの入国を禁止すること」「国民に速やかに正確でわかりやすい情報を公開すること」である。今回の河村市長の判断は正しいと思う。政府も官僚も感染症の二大原則を守ってほしいものである。
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作成者:Web Master 作成日:木, 12/10/2020 - 15:31
この訴訟は、却下されたが、新人の最高裁判事の自覚を促す勉強になった。
この件で、ロバーツ最高裁判事は、バイデンやビルゲイツとのつながりもある人、つまりディ-プ・ステイト側に立つ人であることが判明した。人間の性として党派性がることは、やむを得ないことであることも認めざるを得ない。つまり裁判官も人間であるから、神のような中立性を求めることは難しい。
いずれにしても「選挙不正に関する訴訟」は、まだ終わっていないので、不正事実が審議されれば、「最終的には、選挙の不正が認められる」と期待する。(12/22)
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