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火力発電に対して「二重投資」になる太陽光・風力発電を推す政府。太陽光パネルは中国が9割以上のシェアを持つ。親中の石破内閣は、再エネ利権にまみれているように見える。世界的には炭酸ガス減少策として原子力発電を推進させる傾向である。

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太陽光・風力発電は「お天気任せ」なので、いくら建設しても、安定的な電力供給のためには火力発電を無くすことはできない。日射がなくても、風が止んでいても、電気は必要だからだ。このため太陽光・風力発電は、本質的に、火力発電に対して「二重投資」になる。

このため、太陽光・風力発電を大量導入すると、電気料金は異常に高くなる。ドイツの電気料金は欧州の中で最も高い。米カリフォルニア州の電気料金は、フロリダ州の倍もする。

こうした世界の現状がありながら、日本政府と与党は「再エネ」に突き進む構えだ。国民経済を破壊する「再エネ利権」を放置するのか。

政府与党は再エネ利権にまみれているように見える。

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中国は今月、米半導体大手エヌビディアに対する規制当局の調査を始めたほか、著名な米アパレルメーカーをブラックリストに載せると警告し、重要鉱物の対米輸出を禁止し、無人機（ドローン）のサプライチェーン（供給網）に圧力をかけた。一連の動きに手がかりを得るならば、中国の対抗手段は主に非関税措置となりそうだ。

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トランプ次期大統領は選挙運動期間中に10～20％の普遍的関税と、中国に対する60％以上の高率関税の適用を公約した。また、先月25日には米国への麻薬類の持ち込みや不法移民問題に対する不満を表明し、3大輸入国である中国、メキシコ、カナダに追加で関税を課す意向を示した。
ジャネット・イエレン米財務長官もこの日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のサミットイベントに参加し、関税が「米国の消費者に対して価格を大幅に引き上げ、企業へのコスト圧力をもたらす」とし、「インフレで得た進展を後退させ、成長に否定的な結果をもたらす恐れのある戦略だ」と指摘した。

英国の加入により、ＴＰＰ参加国の国内総生産（ＧＤＰ）は計２２００兆円規模となり、世界の約１２％から約１５％に上昇する。

TPPは、中国の参加より、米国の参加を促し、公正で民主的な自由貿易を推進すべし。

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（環太平洋パートナーシップ協定（TPP）
　ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、オーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナム

　　　　↓アメリカ合衆国の離脱後

日本人の「問題解決能力」は、フィンランドと並んで世界一。OECD国際成人力調査 読解力と数的思考力は2位。

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成人を対象とした社会生活で求められるスキルを測る国際調査で、日本人の問題解決能力が世界一だったことが分かりました。「読解力」「数的思考力」「状況の変化に応じた問題解決能力」の3分野を測定するもので、日本は「状況の変化に応じた問題解決能力」でフィンランドと並んで世界一となりました。 「読解力」と「数的思考力」は2位で、いずれの年齢層でもOECD平均を上回り世界トップレベルでした。

賄賂の少ない国ランキング。
１位ノルウェー　２位スイス　３位スウェーデン　４位デンマーク　５位オーストラリア　６位英国　７位​フィンランド
８位​エストニア　９位カナダ　10位日本　11位　アメリカ

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世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。

１位ノルウェー　２位スイス　３位スウェーデン　４位デンマーク　５位オーストラリア　６位英国　７位​フィンランド　８位​エストニア　９位カナダ　・・・11位　アメリカ　・・・21位韓国　22位台湾

ロシアや中国経済の衰退は、日本にとって有利。アサド政権の破綻により、欧州が今後は中東のエネルギー供給を自在に得ることが可能となるので、ロシア経済の破綻に通じるという説。

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ロシア・中国の国土拡大策は明確なので、防衛費の増大は、緊急の課題である。しかし、防衛費の調達は、増税ではなく、米国債の売却によるべきである。売却で得たドルを米国銀行に預ければ、円安の影響を受けないので、そのまま米国の軍事品の調達に使うことができる。円高になったら、円に換え、日本の軍事品の調達に使えばよい。

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「防衛増税」をめぐっては、政府・与党は2022年、法人税、所得税、たばこ税の増税で2027年度までに1兆円を超える財源を確保することを決めています。

法人税については、2026年の4月から「防衛特別法人税」として現在の税額に4％を加えるとしています。
所得税については、2027年1月から「防衛特別所得税」として現在の税額に1％を加えます。
たばこ税については、まず2026年4月から加熱式たばこと紙巻きたばこの税負担の差をなくした上で、2027年4月から3年に分け、たばこ全体の税率を1本あたり0.5円ずつ段階的に引き上げ、最終的に1本あたり1.5円まで引き上げる方針です。