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日米韓の防衛システムの強化と、安倍首相の「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP、Free and Open Indo-Pacific Strategy）」と環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に基づいて、「自由と法の支配による市場経済を広めてゆく覚悟」。これこそ日本がトランプ大統領に訴える２要素である。

不倫というのは、動物の世界では問題になることのない動物本来の性のようなものである。一夫多妻制や一妻多夫性の国であれば、問題になることではない程度の事象である。日本は一夫一婦制の国であるから、法律違反であるが、国会審議を遅らせるほどの問題ではない。従って、国会審議では、不倫云々の話は、審議対象から外してもらいたい。このレベルの話は、国の法律を作る作業の障害になる。１０３万円の壁を引き上げ、手取りを増やす提案は、今までにない優れた政策である。

玉木雄一郎の「不倫追及」と、「１０３万円の壁探求」問題のどちらが、庶民にとって重要かを考えたとき、後者であると思う。「１０３万円の壁探求」問題と時を同じくして不倫問題を伝達するマスコミには、「１０３万円の壁探求」を弱体化しようとする意図があると推察する。

文章を書く目的

1. .純然たる利己心

2. 2.美学への情熱

3. 3.歴史的な衝動

4. 4.政治的な目的

（「なぜ書くか」ジョージ・オーウェル著）

文章をうまく書くための基本

1. 必ず短文で書く。簡潔に書く

2. 「そして、だから、よって、しかし」などの不必要な接続詞は使わない

3. 受動態は使わあない

4. 単語の重複は避ける

5. 「とても、すごく、きれい、いちばん/もっとも」などの形容詞と副詞は使わない。もしくは、具体的に書く。

6. 主語と述語はできるだけ近づける

7. 難しい言葉や専門用語は、かみ砕いて書くか、使わない

（「みんなが読みたがる文章を書ける人は人生を変えられる」ナムグン・ヨンフン著、松原佳澄訳）

言論の自由が失われ、民主主義の危機だと叫ぶ人がいる。しかし、日本では、言論の自由は、とっくに終わっている。戦後、GHQ下での言論統制、それを引きずるテレビ・新聞・雑誌・学者は、左派リベラル・プロパガンダの手先で、健全なジャーナリズムとはとても思えない。

からくもSNSが、右派の言論の場となったのが救いである。

　バイデン大統領は、４回「（台湾が侵攻されたら）防衛する」と言った。トランプ大統領は、「２００％の関税をかける」と言った。これは「有事が起きても兵は出しません」と言っているようなものだ。台湾有事の確率が上がった。（峯村健司氏の発言を引用）

　日本は、米国が「（日本が侵攻されたら）防衛する」か否かを明示的に確認する必要がある。

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　日米安保条約では、日本が侵攻された場合、日本には核兵器を持ち込めるし、あらゆる手段を使って、日米で共同で日本を守ることを明文化する。こうすることによって、日本の戦争抑止力を万全にする。

　日米安保条約が確固たる場合は、戦争による悲惨を防ぐために、中国が侵攻した場合、台湾は、無血開城すべきである。そのためには事前準備が必要である。事前準備とは、台湾の半導体工場の魅力を落とし、統一の魅力を落とすことである。これによって中国の統一の意志を弱めることができる。

　つまり、台湾は、米国の武器などの購入費用で、台湾に低性能の半導体工場のみ残し、日本に高性能半導体の工場を移すと共に、技術者も日本に退避させる。日本は、台湾技術者に対しては長期ビザを発給する。

日本人が、電気自動車やパソコン・携帯電話関連の中国製品を購入することは、最終的には中国の軍事力拡大に貢献することになる。こんな簡単なことが分からない人が多いのは残念なことだ。

パソコン・携帯電話関連の中国製品には、バックドアが仕掛けられ、個人情報を奪われる可能性が大きい。例えば、将来的に家の電気を支配されるなど。

また、中国のウェブサイトに個人情報を登録することは、個人情報盗用のリスクを負うことになる。格安製品のSHEINやTemuなどの目的が、製品販売目的ではなく、個人情報の取得だと想定すると恐ろしい。格安製品自体、安全性の懸念があるし、人権無視の製造懸念もある。TikTokなどのSNSアプリも同様である。

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私は数年前に電気自動車を購入した。冷房や暖房を利用すると想定走行距離数がぐんぐん減少することを知った。そして３０分かかる充電。EVは、勧められない。

その後プリウス（PHEV）に切り替えた。日常は自宅での充電だけでほとんどガソリンを給油していない。