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日中双方ともお互いに「印象よくない」が約９割。

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日本への印象が「良くない」と答えた中国人は87.7%にのぼり、去年からおよそ25ポイント増え、調査開始以来、2番目に悪い結果となりました。一方、中国に対し「良くない」印象を持つ日本人は89%と、ほぼ横ばいでした。

また、日中関係は「重要である」と答えた日本人は67.1%でしたが、中国人は26.3%と去年よりもおよそ34ポイントまでに低下し、こちらも調査開始以来、過去最低となっています。

「日中関係の発展を妨げるもの」に、去年8月から始まった「福島第一原発の処理水放出」を挙げた中国人が35.5%と去年よりも30ポイントほど増えたのに対して、日本人は「領土をめぐる対立」が50%を超える結果となっています。

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トランプ次期大統領は、「ＢＲＩＣＳ」の加盟国が貿易取引で米ドルの利用を減らす行動に出れば、「１００％の関税に直面し、素晴らしい米国市場から手を引いてもらうことになる」と自身のＳＮＳに投稿した。「ＢＲＩＣＳが国際貿易においてドルに取って代わる可能性はゼロだ」とも投稿した。（１１月３０日）

１１月２５日には、不法移民や違法薬物の流入への対抗措置として、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課し、中国からの輸入品には１０％関税を上乗せすると表明した。

韓国政府が、共同通信の記事によって、靖国参拝について抗議行動していたことが分かった。もし共同通信が、靖国参拝について報道していなかったら、韓国政府は、抗議していないということ。つまり靖国参拝報道で、周辺国に抗議の糸口を与えているのは、日本のマスコミなのだ。という疑念を感じた。マスコミは、国益にかなわない行動であることを自省すべきである。

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葛城奈海氏は、国連の女性差別撤廃論の勧告に対し、国連の「多様性の尊重」「２０００年余りの歴史・伝統」を指摘して反論すべし。国連のリベラリズムにとって、女性差別論議は、「多様性の尊重」と矛盾する。また、リベラリズムより長い歴史に耐えてきた歴史・伝統は脅威である。

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斎藤知事の当選で、SNS対オールドメディアの情報の信頼性が、注目されている。SNSでの誹謗中傷垂れ流しやフェイクニュースは問題。オールドメディアの左派よりの偏向報道、右派の情報を報道しない点も問題。

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選挙の収支報告で、支払金額の高さで公職選挙法違反かどうかは分かる。PR会社の公職選挙法に関する無知は明白。公職選挙法違反容疑はオールドメディアの巻き返し？

11月23日ライブ　兵庫県知事選報道&中国経済&石破外交のウラ話（２０２４年）

日本人の子供さえ殺される「中国の反日教育政策」を廃止しない限り、中国人の訪日ビザ免除は、認めるべきではない。親中内閣はしでかすかもしれないので不安。
「相互主義」でいうなら、中国の不動産購入者には所有権ではなく使用権のみを認めるべきであろう。

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石破内閣の面々には、問題児が多い。第一弾は、統合型リゾート（IR）事業で賄賂疑惑の「岩屋毅外相」。アメリカ司法省のブラックリストに日本の外務大臣が載っている。ネットの朝日新聞では有料記事なので拡散されにくい。大手マスコミは、自民党総裁選前にも事実を把握してたはず。

賄賂疑惑については、外務大臣がアメリカへ行ったら白黒決着つく。米国政府に「渡米して逮捕されるかどうか」問い合わせればすっきりする。

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米国司法省は、統合型リゾート（IR）事業を巡り、日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、500.com（現BIT Mining Ltd.）の元CEOである潘正明氏を海外腐敗行為防止法違反で起訴しました。

潘氏は5人の国会議員に賄賂を渡したと証言しており、その中には岩屋毅外務大臣が含まれるとされています。米司法省の捜査によって、国際的な注目が集まっています。

IR汚職疑惑、米司法省による中国企業元CEO起訴で岩屋外相の名前が再び浮上

膨大な不良債権を処理しない限り、中国経済の好転は難しい。その上トランプ大統領の登場で、中国経済の悪化は、必然。日本に脅威を与える中国の国力の強化に、日本は協力すべきではない。親中派石破内閣は、排除すべし。

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