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トランプ大統領が、日鉄とＵＳスチールの「買収は米国の国家安全保障を脅かすものではなく、むしろ強化するものだ」という主張を理解できると信じたい。（2025/02/04）
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日本製鉄の高い技術を導入すれば、米国の鉄鋼業の競争力が高まる。また米国のインフラ整備や防衛産業にも役立つ可能性がある。日本製鉄の米国参入を、トランプが認める可能性は、この点とUSスティール従業員の希望にある。（2025/1/24）

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米鉄鋼2位のクリーブランド・クリフスのCEOゴンカルベス氏は、中国を上位に見る日米同盟軽視の発言。買収に負けた腹いせの暴言であり、米国の鉄鋼関連経営者の知的レベルが疑われる。これでは、米国での鉄鋼事業は日本製鉄に委ねる方が米国の安全保障上は有利。（2025/1/16）

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中国は現状の１５．２５４％から４．７５ポイント上昇。米国は上限の２２％で変わらず、分担率上位３カ国は米国、中国、日本の順で変動はない。　

中国分担率２０％超に＝日本６．９％で３位変わらず―国連予算

石破首相は、１２月２２日キリスト教会でクリスマス礼拝をしたが、靖国神社には参拝していない。日本人として違和感を感じる。

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国民・玉木代表が、立憲民主党と自民党の意見を吹聴しているだけのテレ朝「モーニングショー」に「悪質な印象操作」「放送法の趣旨に反する」と 苦情を述べたのは当然。「せめて違う意見を反論できるコメンテーターを出席させよ」という玉木代表の意見は妥当。

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日本の基礎控除（生活コストを賄う所得からは税金を取らないということ）はあまりに低すぎる。米国も英国も200万円を超えている。日本は国民負担率が2022年で48.1％。「五公五民」とも言われる重税。財務省の上振れ予測は低く見積もりすぎ。

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コメ類の上昇率は６３・６％。貯蓄米を放出しない政府は、バカとしか言いようがない。

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総務省が２０日発表した１１月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０９・２で、前年同月比２・７％上昇した。

生鮮食品を除く食料は４・２％上昇で、４か月連続で伸びが拡大した。コメ類の上昇率は６３・６％で、比較可能な１９７１年以降で最大だった。原材料のカカオ豆の高騰が続くチョコレートが２９・２％上昇と約５０年ぶりの大きさとなり、ブラジルの天候不良で出荷量が減少したコーヒー豆も２４・９％上昇した。

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2024年12月11日に自由民主党、公明党、国民民主党の3党が幹事長会談を開き、“ガソリンの暫定税率を廃止する（通称：ガソリン減税）”ことで合意したと発表しました。

現在、ガソリンには「揮発油税」（48.6円）と「地方揮発油税」（5.2円）の合計で53.8円の税金が1リットルあたりに課されています。

また、軽油には「軽油引取税」として1リットルあたり32.1円が上乗せされています。

2010年には燃料価格の急騰を抑えるために「トリガー条項」を導入。

　この条項は、全国平均でガソリン価格が1リットル160円を超えた場合に暫定税率を停止し、130円を下回ると再開する仕組みですが、東日本大震災以降、復興財源として使われることを理由に凍結されている状態が続いています。

　今回の合意では、この暫定税率を廃止することで、ガソリンや軽油の価格が直接的に引き下げられる見込みです。

　例えば、ガソリンの場合、1リットルあたり約25円、軽油であれば約17円程度の値下げが期待されます。

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（ＣＮＮ） 核融合ベンチャーの米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ）は１７日、「世界初」となる商用の核融合発電所を米バージニア州リッチモンド近郊に建設すると発表した。２０３０年代初めまでに発電を開始するとしている。

同社は候補地として世界の１００カ所以上を検討した結果、経済や労働力、退役予定の石炭火力発電所からの転換が望めることなどから、リッチモンドを選んだという。バージニア州は、膨大な電力を消費するデータセンターの世界最大の市場でもある。

核融合は化石燃料に代わるエネルギー源のひとつとして期待されている。燃料に使われる水素は地球上に豊富に存在し、温室効果ガスや長期的な放射性廃棄物も発生させない。

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信用情報を収集・管理する信用情報機関シー・アイ・シー（CIC）は11月28日、「クレジット・ガイダンス」という新サービスを開始した。同社はこれまでもクレジットカードなどの利用情報を開示していたが、新たに始めたサービスは個人の信用力を200～800点で独自にスコア（指数）化し、開示するものだ。

スコアは、「客観的な取引事実（支払い状況、残高、契約数、契約期間、申込件数）」に基づいて算出されており、年齢・性別・勤務先・居住地などの属性情報や年収、資産などは考慮されていない。