生きている人から臓器を摘出して移植手術をしている、政府に反発する多くの人を殺害している、ナチスのような収容所に１００万人もの人を収監しているという報道は、何十年も前からなされています。マスメディアが大きく取り上げないので、多くの日本国民は深刻にとらえないというのが現状です。しかし、欧米では、多くの国民が知っています。欧米と日本の議員の北京五輪に対する温度差は、そこにあります。しかし、歴史の経過で、日本の多くの国民が事実を知ることになるでしょう。日本の政治家の評価は、その時決まります。

政治家であれば、人権弾圧の事実は確信していると思います。中国と癒着の噂の高いバイデン大統領さえ「外交的ボイコット」を宣言しました。ここで岸田首相が宣言しなければ、宏池会はバイデン大統領以上の癒着を憶測されるでしょう。

「外交的ボイコット」は、政治家が参加しないだけで、アスリートは参加できるのですから、五輪開催に大した打撃を与えません。米中合作の筋立てかもしれません。あるいは米国の他国に対する対中姿勢の踏み絵かも。

総理としては「外交的ボイコット」を宣言した方がメリットが多いと思います。

首相の「外交的ボイコット」のメリット

バイデン大統領の顔が立つ

＜２０２２／１２／１６　ツィート　＞

東京都の新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化条例は、圧倒的に価格の安い中国製を使わざるを得ない。それによる中国の利益は、反日教育国中国の軍事力強化を支援することになる。かつ、「ウィグル人のジェノサイド（民族大量虐殺）に加担する」ことにもなる。

太陽光パネル設置は、熱海の崩落事故を招き、しかも廃棄後の汚染物質問題も解決されていない。このような時期に中国支援条例ともいうべき太陽光パネル設置義務化条例に賛成する都議会議員の国防意識に疑念を感じる。条例には絶対反対。

＜２０２２／１２／８　ツィート　＞

東京都の新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化は、価格の安い中国製を使えば、反日教育国中国を利することになり、かつ、「ウィグル人のジェノサイド（民族大量虐殺）に加担する」ことになる。使わなければ、消費者負担が増えるだけ。

＜２０２２／１２／７　ツィート　＞

太陽光発電パネルで圧倒的な価格競争力を持つのは中国製。東京都の太陽光パネルの義務化は、反日教育国中国に寄与する行為。コロナ発生時に東京都の保有する防御服を進呈したのは小池都知事。「しがらみのない政治家はいない」というのが庶民感覚。

中国へのODAの失敗に鑑み、日本からの政府開発援助（ODA）の対象国は、民主国家（不正のない国民の選挙で議員や首長が選出される国）に限るという原則を設けるべきでしょう。そうでない国には、不正の起こらない「デジタル選挙システムと管理」を支援内容にするとよいと思います。

共産主義国や独裁国家は、国民の敵と言う要素が大きいので、当該国の「国民の利益」に適い、しかも日本の国益にも適うことを援助内容にするとよいと思います。中国の一帯一路による援助は、「権力者の利益」と通じるものですから、決定的な違いがあります。

援助内容

１．不正の起こらない「デジタル選挙システムと管理」

２．水の確保と食糧自給技術の研究と供与

３．民主国家の教育の普及

４．日本の技術習得のための日本語教育

５．日本での技術研修と母国への帰国による国家建設

従って、軍事クーデターで、国民の選挙によらないミャンマーへの政府開発援助（ODA）は、システムができていない現状では、「不正のない選挙管理」を提供するのが精一杯ではないでしょうか。

他国からの内政干渉に対しては、政府は毅然として対応してほしいものです。

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＜２０２１/１２/３０　世界陸連セバスチャン・コー会長。＞

はっきりものを言うことはいいことです。

庶民には、“外交ボイコット”を「無意味だ」と発言した世界陸連セバスチャン・コー会長は、人類にとって不用な人物だとわかります。

＜２０２１/１２/３０　ロシアはいやらしい国。＞

ロシア高官が「外交ボイコットなら国旗、国歌は剥奪すべき」と述べたと報道されました。

火に油を注ぐ様な発言です。ロシアは、旧ソ連と同様いやらしい独裁国家です。

＜２０２１/１２/２５　国益無視・人権無視の経営者。＞

中国を刺激する「外交的ボイコット」の表現を避けた（人権弾圧に反対と明言しなかった）ことについて、経済界はおおむね好意的。だそうです。

北京五輪の「外交ボイコット」問題で、世界の多くの庶民が「中国の人権弾圧」に気づいてしまった今となっては、中国依存の経営者も「サプライチェーンとしての中国の時代は終わった」と気づくべきでしょう。

自国のために戦死した兵士を弔う靖国神社に参拝しない日本の総理に、自衛隊員は高い士気で協力するだろうか？靖国神社に一度も参拝したことがない有力国会議員がいることに驚きを禁じ得ない。

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＜2021/12/7＞

米政権は、「中国は新疆ウイグル自治区でジェノサイド（集団殺害）と人道に対する罪を現在も行っているほか、ほかの人権侵害もある」と認識し、北京五輪の外交ボイコットを表明。西欧諸国も追随する可能性大です。

情けないことに親中の岸田内閣は、国民を代表して「人権問題」を批判することができません。人権問題担当者は、政権発足以来人権問題について何ら意見表明していません。

人権問題だけでなく、南沙諸島や尖閣諸島・台湾に対する威嚇問題などについても、何ら批判発言をしていません。これでは世界の自由・民主国家から仲間外れにされることは間違ないでしょう。

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市場規模は、6年後には約100兆円

< h2>AI利用で、コスト激減

アニメや映像制作・都市開発・災害やテロ対策・自動運転

メタバースの世界とは、ネット上に作られたいくつかの仮想空間の中から一つを選び、“アバター”と呼ばれる自分の分身で活動します。ゲームやスポーツなどの遊びを仮想空間でリアルに体験できます。メタバースは、楽しむだけではありません。仕事もできます。データファイルや動画をどこにでも表示でき、効率よく共有もできます。さらに、そこは、ネットゆえのボーダレス空間。自動翻訳機能も搭載しています。世界と簡単につながることができることで、新たなビジネスチャンスも生みます。

現在、再現できているのは、人間の五感のうち、視覚と聴覚のみ。

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