台湾有事の際、日本に対する工作として、中国が約１２万人の中国在留邦人を使った「人質外交」や中国国内での資産凍結が行われた場合、日本の経営者も政府も救済することはできないと推察します。

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「中国の人権弾圧・宗教弾圧・奴隷労働」「北京五輪問題」に対する岸田内閣からの批判的メッセージは、聞こえてきません。

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＜２０２１/１２/２６　ブログ＞

「マグニツキー法」の制定に関する人権担当大臣の「対応の遅さ」は、価値観を共有する国々からは「熱意の欠如」と受け取られるでしょう。

あいまいな表現は、「ずるい」という印象を与えるでしょう。

日本国民にも、両方のイメージを持たれるでしょう。

＜２０２１/１２/１９　ブログ＞

「中国政府に人権侵害の説明責任や調査を要求するといった働きかけを日本政府に求める意見書は、この数年で全国40以上の地方議会で可決している。」そうです。

日本の人権担当大臣からは、「難しい」以外、何の発言もありません。

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＜２０２１/１１/２２　ブログ＞

中国における人権弾圧。見て見ぬふりは日本人の恥。無知は無恥に通ず。

しかも中国は、反日教育国です。日本人は、親しくすることより警戒することが大事です。

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国民的議論をしないまま移民を拡大する岸田内閣は問題。

オミクロン株は、アフリカ以外の国からも流入する可能性は大きい。

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小野田きみ - Wikipedia

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日中会談後に、これだけ中国の軍事的威嚇があると、「外相の深刻な懸念表明」がいかに無力であるかが分かります。

中国の政治家は、「政治が経済に優先」し、日本の政治家は「経済が政治を優先」すると考えているのでしょう。

日本の政治家の対応に失望するのは、「政治が経済に優先」が世界標準であることを、政治家も国民も明確に認識していないことだと思います。

政治の最重要課題は何かと言えば、「国家の安全保障」ということになります。

中国の軍事的威嚇や人権弾圧について、見て見ぬふりをして（政治問題の看過）、中国への投資拡大や経済協力に注力するのは愚策です。単に中国の軍事力強化に貢献するだけだからです。

過去数十年に及ぶ日本から中国への経済協力（ODA）や投資拡大そして盗まれた技術について、日本は猛省すべきでしょう。そういう過去の日本の政治的愚策の結末が、現在の中国の軍事的威圧なのです。

人類の普遍的価値は「自由と民主」にあり、「独裁政治・共産主義政治」にはありません。旧ソ連の共産主義国家の人権弾圧と破綻、中国や北朝鮮など共産主義国家の人権弾圧や人民の苦難、報道の自由のない独裁政治の報道を見聞きすれば、そう感じない人はいないでしょう。

ＷＴＡのスティーブ・サイモン会長賞賛（2021/12/2）

アスリートと北京五輪

IOCのバッハ会長批判（2021/11/27）

IOCの会長と「ぼったくり男爵」の異名（2021/11/27）

習近平が政敵「張高麗」を狙った中国の権力闘争という説（2021/11/23）

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第七波（？）（２０２２年６月２２日以降）日本

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中国の人権問題で言うべきことを言わないし、やるべきことをやらない岸田内閣。親中の証左。

首相、人権侵害法見送りへ 対中外交に選択の余地 共同通信社 2021/11/16 22:46 （　共同通信社　）

岸田内閣の親中３羽ガラス