「議員・県知事・市区長・判事・教授など、国の重要な組織に従事する人々に取り入り、”ハニートラップ・買収工作そして脅迫”などで、支配して、中国の意のままに動かすのは、中国共産党の浸透工作の手口」ということがオーストラリアの著作で明らかになっています。

外国人参政権を主張する県知事・市区長などが、中国の「代理人（金銭援助を受けて中国のために働いている人）」でないかどうかを確かめる必要があります。

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中国の浸透工作・超限戦（Silent Invasion）

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＜２０２１/１２/１４　ブログ＞

中国報道官が、世界に発する批判は、そのまま世界からこだまのように返ってくるでしょう。。この「こだま」に気づかないのは、自国の実態を世界に報道せずにすむ「隠ぺい主義」によるものです。

下例の様に、中国報道官の批判の論理は、中国を対象に言葉を換えれば、そのまま中国にお返しすることができます。（）内は、報道内容。

（靖国参拝について）「私たちは、中国（Ｇ７）が日本（中国）の内政に干渉し、日本（中国）のイメージに泥を塗り、日本（中国）の利益を損ねることに断固反対する」

「道理もなく特定の民族（企業）を抑圧することを放棄するよう」要求する。

「共産主義（イデオロギー）で一線を画すやり方を正し、世界を侵略して同化する（分裂させる）のではなく真の多様性（多国間主義）を実行するよう求める」と主張。⇒ウィグル人・チベット人・モンゴル人・香港人に対する民族同化政策の即時停止を実行するよう求める。

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＜２０２１/１２/１７　ブログ＞

マイク・ポンペオ前国務長官も、１１月「五輪を世界が誇れる場所で開催しよう」と呼び掛けていたそうです。

日本には、開催力があると思いますが、中国から依頼された場合だけ可能性があります。奪ったと思われて、中国に恨まれるのは嫌ですから。

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岸田首相は、民主主義サミットで「人権担当首相補佐官の設置」を強調しましたが、その人権担当首相補佐官の中谷元氏は「制裁法導入の困難」を発言。「設置」ではなく「実行⇒マグニツキー法の制定」を期待します。

日本は、安全保障上、世界の民主国家に「自由で開かれたインド太平洋構想」に協力してもらう必要があります。世界の民主国家が批判する「人権問題」を軽々しく扱うと世界の民主国家の信頼を失う可能性があります。（2021/12/10）

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中国が「中国が東京オリンピックを全力で支持した」と報道されましたが、日本の庶民の一人としては「全力で支持された」という実感はありません。

「中国の人種差別、迫害は、森氏の女性蔑視発言どころの比ではない（ 青沼 陽一郎氏）」と考えるのは、当然です。

「日本人が「ジェノサイド」を知らないのは、日本のマスメディアが報道しないから。おすすめの報道は、BBC,CNN,FOX」とのこと。（高橋洋一氏）

岸田首相の言葉「人権、こういったものをしっかり遵守しながら取り組みを進めていく」という言葉がどの程度の行動に結びつくのか注目しています。

国民が「ジェノサイド」を知れば知るほど、軽い岸田首相の言葉は、日本のリーダーとしての無力さを露呈することになるでしょう。

「基本的に我が国において、外交のみならず様々な課題において普遍的な価値、自由や民主主義と共にこうした人権、こういったものをしっかり遵守しながら取り組みを進めていく、こうした基本的な方針は大変重要だと思っています。」（岸田首相）

15日に出演したテレビ番組で、国際的な人権問題を担当する首相補佐官 中谷元氏（元防衛相）は同法の制定について「簡単にはいかない」と発言。周囲を啞然とさせた。

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＜2021/12/9＞

日本は、安全保障上、ヨーロッパでソ連と国境を接する国への投資と経済協力を強化すべきと思います。

ウクライナ、ポーランド、リトニア、ラトビア、エストニア、フィンランド

 

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領土問題（日露）

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外交の世界は、怪しい世界。

中国が「中国は五輪精神にのっとり、すべての国の政治家の五輪への招待をしません。ただし、政治家の訪問を禁止するものではありません。」と宣言したとき、多くの人は米国の放った「外交的ボイコット」が米中の茶番だったと気づくのではないでしょうか？つまり、この宣言だけで、世界中で大騒ぎしていた「外交的ボイコット」問題が政治的な意味を失ってしまうからです。

政治的意味を失ったとしてもバイデン大統領は、「外交的ボイコット」で、自国民や同盟国に反中姿勢・反ジェノサイド姿勢を示せたということで充分ですし、この宣言で習近平国家主席は、国民に「勝った」というイメージを示すことができ、人権問題に言及することなく「北京五輪」を無事に開催することができます。

米国や同調国は、米国が負けたと思うかもしれませんが、バイデン大統領と習近平国家主席は、昔から仲良しですから、本当は、米中の茶番と憶測するのが自然ではないでしょうか？米中共に大して失うものはありません。どんな成果かは分かりませんが、成果は裏取引で米中で山分けという狙いです。

根拠はありません。多くの情報を集約していたら浮かんできた「単なる憶測・幻想」です。