＜日本の新型コロナウィルスのネット情報とブログ＞

筆者は、トランプ支持・共和党支持・人民保守主義（反共産主義・反グローバリズム）という立場から米国大統領選のネット情報を収集し、ブログ（日記）を作成しました。すべての情報は、ネットで公開された情報です。一部は、プラットフォーマーの検閲により削除されたものがあるかもしれませんが、タイトルで検索すると閲覧できる場合もあります。

＜米国大統領選のネット情報とブログ＞

新型コロナウィルスの報道を見ていると「日本の新聞社には、普通の庶民の目を持つジャーナリストがいない。」とつくづく思います。 下記に１月１８日の新型コロナウィルスのネット報道のヘッドラインを列挙したので、ご覧ください。 上部には、全国に関する報道、下部には、地方の報道を時間帯別に列挙しています。

ここで、重要なのは、下記の通り。

１．「PCR検査の陽性者」と「病状のある感染者」を峻別して報道していない。
２．「重傷者や死亡者」のみを強調し、「軽症・無症状者」を報じていない
３．「PCR検査」の誤判定率を明示していない
４．「PCR検査」のCT値が、WHO基準値（35）より検出確率の高い値（45）で判定していることを明示していない
５．日本のすべての大手新聞社の報道に、上記の論理的欠陥がある
６．従って日本のすべての大手新聞社の報道に、日本国民の洗脳意図が感じられる ７．外国人の患者数もほとんど報道されていない

１月６日以降、SNSから締め出されたトランプ大統領。
沈黙させたい輩との戦いで、沈黙後大統領の切るカードは何か？

１月１１日大統領令（EO13848）を発出：外国による米選挙への介入を認定し資産を凍結した。ロシア関連のネットワークに関係する７人といくつかの団体が対象。

リン・ウッド弁護士（イタリアの米国大使館の大統領選への関与）。ラトクリフ国家情報庁長官の報告（中国・バチカンの大統領選への関与）。⇒反乱罪・反逆罪

水面下で何かが起こっているのか？この１週間で何が起こるか注目。

ハンターバイデン自白・国家反逆罪で７００人逮捕？・２１日までトランプ大統領安全のため軍とともに移動中・外出しないように・マスコミは信じないように（中国観察）

テレビ放送禁止。緊急放送システムは、放送専用飛行機から放送。オバマを反逆罪で逮捕。アメリカ情報部がコロナ生物兵器の真相を発表する。習近平行方不明。

武漢発の新型コロナウィルスの欧米における感染状況を観察していると、あまりの拡大の速さと、死亡者数の増加に驚かされます。ひょっとしたら中国共産党にウィルスをばらまかれているのではないかと心配になります。
最近、徳島大学名誉教授大橋眞氏のお話（松田政策研究所）でドイツの対策会議の目的を知り驚きました。下記のように、意図的に国民に新型コロナウィルスに対する恐怖感を与えるというものです。

ドイツの政府の対策会議の要点

目的：大衆に圧倒的なショック効果を与えることだ。いかに大衆を怖がらせるか。

１．新型コロナで死ぬということをゆっくりおぼれ死ぬイメージで詳細に記述することで人々を恐れさせる。死を緩慢な窒息死によってイメージすることは、極端な恐怖心を喚起する。
２．子供たちが死のウィルスに気づかずにまき散らし、親を殺す危険な感染源であることを人々に告げる。（若い人が感染を拡大し、高齢者が死亡する）
３．新型コロナ感染の後遺症に関する注意喚起を拡散する。それが正式に証明されていなくても人々を怖がらせることになる。

無症状の人を病人扱いしたら、きりがない。こんなことで、大騒ぎするとは、政府・専門家会議・国会議員・学者・マスメディアから、納得のいく説明をしてもらいたいものである。庶民は体感で「無症状者を病人扱いするのはおかしい」と感じているので、緊急事態宣言を軽視するようになったのではないか？

マスメディアは、軽症・無症状の人も含めた陽性者数の拡大で大騒ぎしているが、無症状者を病人に見立てるどんな病気があるのか?
下記は横浜のニュースであるが、多くの新聞報道では、「無症状者を含めた陽性者数」だけを報道し、「無症状者の数」は報道していない。「軽傷・無症状者の数」は、わずかに神奈川新聞と京都新聞で頻繁に報道されている。

２４４人の感染を新たに確認した。７０代の男性２人が中等症、２１６人が軽症または無症状、２６人の症状は不明。（神奈川新聞）

男女１０８人が新型コロナウイルスに感染.症状は２人が中等症、５人が調査中で、その他（101人）は無症状か軽症。（京都新聞）

大統領令・戒厳令の発令待ち

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ワシントンに緊急事態宣言。

本日、ドナルドJ.トランプ大統領は、コロンビア特別区に緊急事態が存在することを宣言し、2021年1月11日から1月24日までの第59回大統領就任式に起因する緊急事態のため、連邦政府の支援を要請しました。

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GAFAは、民主党寄りの偏向報道を支援し、言論の自由を侵すメディア（プラットフォーマー）であることが判明した。

プラットフォーマーに対する免責条項にトランプが反対するのは当然である。GAFAは、独占禁止法違反企業であり、オーストラリアは対応が早い。

日本のデジタル庁は、スマホの基本ソフトappleとGoogleに代替する日本独自の世界共通OSソフトや、SNSを立ち上げる企業に投資すべき。日米安全保障条約を締結しているのであるから、ファーウエイを採用するなどはもってのほかである。

シグナル（Signal）、テレグラム（Telegram）、ギャブ（Gab）、そして他のSNSアプリは、トランプ氏のアカウント停止の後、多くの新規ユーザーを獲得した。（ハイテク大手は今や「言論の自由の事実上の裁定者」より引用）

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