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不正投票の検証と選挙制度の改正(2/16)

最高裁判事の半数以上が、反トランプの左派である。結果として米国の司法制度は、正義に反する。内乱が起こってもおかしくはない。

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バイデンが聖餐の拝領を拒否され【第205回】
28,800 回視聴2021/06/24( Youtube 張陽チャンネル チャンネル登録者数 22.2万人 )

 

慰安婦問題

<2022/11/9 ツィート>

朝日新聞と朝日新聞社員は、世界中の人々に慰安婦に関する誤報道の謝罪をすると共に、「慰安婦は、強制連行されたものではなく、17歳以上の日本国民である女性を条件に、営業許可を与えられ、戦地に出国した公娼であった」という事実を報道すべきである。

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大村知事リコール問題に見る印象操作

大村知事リコール問題について、署名無効問題が、クローズアップされています。この問題の遠因は、「愛知トリエンナーレ展」です。この問題に焦点が当たることは、大歓迎ですが、「署名の83%が無効」という報道には、驚いています。しかし、論点はあくまでも「大村県知事をリコールすべきかどうか」という点です。不正報道の喧伝によって、「大村県知事をリコールすべきでない」ということにはなりません。筆者は、愛知トリエンナーレ展を開催した大村愛知県知事と朝日新聞論壇委員津田大作氏の姿は、国益に適わないと思っていますので、「リコールすべき」と思っています。また、リコールを実行した高須氏と河村市長が、報道にあるような不正を行う人ではないと信じていますので、事実が明らかになること、及び「愛知トリエンナーレ展」で何が行われたのかを多くの国民が認識することを期待しています。

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