日本人の北京五輪参加問題

作成者:Web Master 作成日:火, 12/07/2021 - 12:30

＜２０２１/１２/３０　世界陸連セバスチャン・コー会長。＞

はっきりものを言うことはいいことです。

庶民には、“外交ボイコット”を「無意味だ」と発言した世界陸連セバスチャン・コー会長は、人類にとって不用な人物だとわかります。

＜２０２１/１２/３０　ロシアはいやらしい国。＞

ロシア高官が「外交ボイコットなら国旗、国歌は剥奪すべき」と述べたと報道されました。

火に油を注ぐ様な発言です。ロシアは、旧ソ連と同様いやらしい独裁国家です。

＜２０２１/１２/２５　国益無視・人権無視の経営者。＞

中国を刺激する「外交的ボイコット」の表現を避けた（人権弾圧に反対と明言しなかった）ことについて、経済界はおおむね好意的。だそうです。

北京五輪の「外交ボイコット」問題で、世界の多くの庶民が「中国の人権弾圧」に気づいてしまった今となっては、中国依存の経営者も「サプライチェーンとしての中国の時代は終わった」と気づくべきでしょう。

知識や技術を盗まれ、尖閣諸島で脅され、庶民は心を痛めているのに、今でも中国がないと生きていけないと悩んでいる経営者には、中国を見限るいいきっかけになったかもしれません。国益無視・人権無視の経営者は、従業員も納得できないはずです。

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＜２０２１/１２/２５　大陸の人たちは、「Yes」「No」が明確。＞

「ウィグル・チベット・モンゴルにおける人権弾圧に反対なので、外交ボイコットをする」とはっきり言わないと、欧米人からは、「政府の要人を派遣しない」のであって「人権弾圧にはそれほど反対ではないんだな」と思われてしまいます。中国からは「政府の要人を派遣しない」ということは、欧米に従ったのだなと思われます。二兎を追うもの一兎をも得ずの典型。どうせ中国に嫌な顔をされるのですから「人権弾圧に反対なので外交ボイコットをする」はっきり言うべきでした。

これだけ声明を出すのが遅れたのですから「ウィグル・チベット・モンゴルにおける人権弾圧に反対なので、選手団の派遣をしない。一年遅らせて、他地域での開催を希望する」と提案していれば、欧米からは「でかした」と思われたでしょう。

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＜２０２１/１２/２４　歯切れの悪い北京五輪ボイコット＞

政府は24日、来年2月から開催される北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚ら政府高官を派遣しない方針を決めた。松野博一官房長官は記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長ら3人がそれぞれ出席すると発表した。そうです。何が言いたいのか分かりません。

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＜２０２１/１２/２４　北京五輪は参加者にとって安全か？＞

報道の自由のない中国では、「人権弾圧の中国に対するテロ」「国内暴動」「新型コロナウィルスの感染」「食」「水」「空気」「放射能」「コロナ以外の感染症」の安全性が、参加者にはわかりません。外交的ボイコットでは払拭できない危険性が内在していることが懸念されます。

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＜２０２１/１２/２３　国民の気持ちが分かっていない＞

自由・民主国家として北京五輪に対する「外交ボイコット」の声明を出さないのはなぜかと考えると、親中３羽ガラスの岸田首相と林外相・茂木幹事長には「国民の気持ちを直感的に察知する能力がない」と言うことだと思います。ウィグルにおけるジェノサイドが知れ渡るほど、国民の世論は、「ボイコット」に傾きます。判断が遅くなればなるほど、「外交ボイコット」は国民にとっては当たり前のことになるでしょう。

判断を遅らせているのは、「親中３羽ガラス」と指摘したように、「中国に対する忖度」と「国民世論に対する忖度」の狭間で揺れているからでしょう。

共産党に先を越されるようでは、もはや、「選手のボイコット」と言わなければ、政治家の発言としてのインパクトはありません。

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＜２０２１/１２/２１　公正性は保たれるのか＞

ボクシング戦の不正判定報道を知ると北京五輪においては「審判員のレベル」が懸念されます。中国はメダル獲得で国威発揚したいため不公正な判定が行われる可能性は否めません。選手の安全性を考えれば、やはり、「選手も派遣しない完全ボイコットすべき」かもしれません。

中国で開催されたボクシングのエキシビジョンマッチで、審判員は中国人選手の玄武が、対戦相手である日本の木村翔選手を頭から投げ落とすなど、反則した（投げる、蹴る、抱き上げて、頭から投げ落とした）にもかかわらず、玄武の勝利とジャッジした。そうです。

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＜２０２１/１２/１９　完全ボイコットの報道＞

北京五輪について「外交的ボイコット」は十分ではなく、「選手も派遣しない完全ボイコットすべき」という報道が出てきました。中国共産党の「人質外交の実例」があるので、外交ボイコット国の選手の拘束もあり得るという懸念です。

「レオ・フーサコス上院議員は最近のインタビューで、北京冬季五輪の外交的ボイコットは十分ではなく、カナダは選手を北京に送るべきではないと述べた」

国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」のローラ・ハース氏は、中国共産党の人質外交や出国禁止に関する過去の記録を鑑みると、選手の拘束に関する懸念は払拭できないという。

台湾では、北京五輪に参加する台湾選手が中国当局に「台湾独立分子」として拘束される危険性がある

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「外交的ボイコット」について、日本政府は「ボイコットをすべきだ」と答えた人は５２％でした。（2021/12/18）

岸田内閣支持率

自民党の高市早苗（南モンゴル議連会長）・政調会長や古屋圭司・政調会長代行（ウイグル議連会長）、下村博文・前政調会長（チベット議連会長）は、岸田内閣に直談判。（2021/12/14）

高市早苗氏は、茂木幹事長に直談判。（2021/12/17）

自民党幹事長は、対中非難決議をしない

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五輪と人権問題で、岸田内閣が、共産党以上の発言をするとすれば、マイク・ポンペオ前国務長官級の「北京五輪の完全ボイコット」でしょう。共産党と同レベルあるいはそれ以下だと岸田内閣は「遅い」と言うイメージだけが残ります。（2021/12/17）

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五輪と人権問題で、共産党にまともなことを先に言われてしまった岸田内閣、語るべき言葉がなくなってしまいました。人の話を聞いてばかりいて決断が遅い。クーポン問題と同じ。（2021/12/14）

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G7で、林芳正外相は、「中国の新疆ウイグル自治区や香港の人権状況に深刻な懸念を表明」しました。言葉で「深刻な懸念を表明」するだけでは、国民からの信頼も、他国からの信頼も得られません。（2021/12/13）

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北京五輪問題で、世界の人々が注目すべきは、「政治家のボイコットの是非」ではなく、「ジェノサイド（大量殺戮）の即時阻止」だと思います。五輪実施の有無などは、「ジェノサイド」に比べれば小さな問題です。五輪の「政治的ボイコット」をしないというなら、「ジェノサイドの実態開示」を要求すべきでしょう。「政治的ボイコット」もせず「ジェノサイド」にも言及せずということになれば、日本は世界の民主国家の仲間外れと言うことになります。（2021/12/11）

＜民主国家の仲間外れにならないためには２択＞「北京五輪について、政治的ボイコットもしませんし、アスリートは参加させます。しかし、コロナが収まるまでは、天皇陛下の参席はできません。中国のジェノサイド問題については、実態調査によってジェノサイドの事実がないことを世界中の人々が納得できるように開示していただきたいと思います。」あるいは、「北京五輪について、政治的ボイコットはしますが、アスリートは参加させます。」（2021/12/11）

参加したアスリートは、「ジェノサイド」の事実を知って、無関係でいるわけにはいきません。「ジェノサイドの報道」を知らない中国の国民に対して何らかの意思表示をすべきでしょう。五輪開催中も、ウィグルには、死を目前にした人々が、「収容所」に１００万人も拘束されていると聞きます。（2021/12/11）

五輪ボイコット問題は、日本人に「ウィグル人のジェノサイド」を認知させる大きなきっかけになったと思います。日本の新聞やテレビは、何十年もの間この大問題を大きく取り上げなかったことについて恥を知るべきでしょう。若者はネットで知っています。（2021/12/11）

北京五輪に「政治家は参加しない」という米国などの民主国家は、「ウィグル人のジェノサイド（大量殺害）」が行われているからと言う理由を挙げています。これは、第二次世界大戦中ドイツでナチスが行った「ユダヤ人大虐殺」と同様、中国で行われていると報道されている「ウィグル人大量虐殺」のことです。中国は報道の自由のない国なので、真偽のほどは、分かりませんが、多くの亡命者の証言や、中国からの情報漏洩などでジェノサイドの疑いが濃厚とされています。日本は中国の批判する戦没者の慰霊を弔う「靖国参拝」を堂々と報道しています。戦没者の慰霊は、「世界共通の自然な道義」ですから隠す必要がありません。中国が疑われている「ウィグル人のジェノサイド」は、事実であれば、とんでもない「人類に対する犯罪」です。中国は、言葉で「ジェノサイドの事実はない」と言うなら、堂々と世界にそのないという実態を開示すべきです。開示できないのは、そういう実態があることの証左でしょう。その真相がわかるまで、日本は、「実態の開示」を要求すべきです。「靖国参拝」批判のたびに行うのが得策と思います。

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