反トランプの行政機関-FBI・CIA・司法省(12/16)

トランプ大統領は、本当にタフな大統領だ。どんなにマスメディアにたたかれ、報道を邪魔され、SNSに報道を妨害され、行政府内部に敵を抱えながら、戦っている。7400万票の得票が米国民のトランプ大統領に対する支持を象徴している。

現況、トランプ派と反トランプ派は下記の通り

トランプ派は、善良な米国民と国防総省・(人事変更されたFBI・CIA・司法省)

反トランプは、ディープステイト(Deep State)・民主党・中国共産党・イラン・11月3日以前(人事変更前の)のFBI/CSI/司法省・極左BLM・極左ANTIFA・ジョージソロス・左翼マスメディア(新聞・テレビ・印刷媒体)・買収されたか脅迫されている州知事/裁判官/議員

20201215Gotoより外国からの入国を禁止せよ

11月から12月の感染拡大について「GoToトラベル、全国一斉に一時停止へ」という報道があった。

しかし総理も知事も、「外国からの入国禁止」を宣言しなかった。

感染症対策の2大原則の第一「感染国からの入国の禁止」を、どちらもご存じないようだ。これは「知性学的問題」であり、日本の悲劇である。

因みに、週間感染倍率で、現在の外国の感染状況を見ると、中国とベトナムは、共産主義国で、公開情報を信じてはならない国(灰色)、他の国のほとんどは、感染について安心できる状況ではない(色付き)。つまり、外国からの入国緩和政策は、感染拡大要因を増大しているのである。

更に、中国共産党の浸透工作が世界中で問題になっている時、中国からの入国が圧倒的に多いのは、中国の赤化政策に協力しているようにしか見えず、世界の民主国家の考えと甚だしいギャップを感じる。

また、下記の情報源記述のように情報の非公開も懸念されることである。

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米国大統領は、12月14日には決まらない(12/14)

<代替選挙人名簿>
ミラー氏は米FOXニュースの取材に対して、「憲法が決めた唯一の日付は1月20日だ。(それまでは、米国の大統領は決定しない。)
したがって、われわれにはこの不正な選挙結果を正し、トランプ大統領が選挙の勝者であることを証明するのに充分な時間がある」と述べた。ミラー氏によれば、トランプ氏の盟友たちは14日、議会に対して代替選挙人名簿を提出する準備をしている。これによって、激戦州の選挙人団がバイデン氏の当選を認定した後、トランプ陣営がこのうちの1つの州でも、認定結果を覆すことに成功すれば、代替選挙人は米議会に承認されると同氏は語った。

 

中国共産党のハニートラップ 狙われる政治家・社長・報道人

2015年、二階俊博氏は、政治家(議員/知事)・経済界の社長・マスメディアの連中を引き連れて大挙して中国を訪問したことがあった。中国への大訪問団は、「喜び組」の罠にはまらなかっただろうか?はまらなかった証明は反中の姿のみ。

ウィルバー氏によると、中国人スパイは、性交渉の場面を写真や映像で記録し、脅迫に使う。「ハニートラップにはめられた政治家は、中国当局への情報提供を強要されている」(下記URLサイトより引用)

中国共産党の支配下にある「喜び組」にはめられた政治家は、脅迫されて日本の情報も盗まれ、中国の政策に同調せざるを得ない。11月以降、中国人の流入が増加しているのは、経済振興か、サイレントインベージョンか。

「喜び組」にはめられた経済界の人々は、中国からの撤退を国が援助すると言っているのに撤退しない。よほど蜜の味が忘れられないのか?

「喜び組」にはめられたマスメディア関係の人々は、中国共産党に有利な情報のみを報道し、中国共産党に不利な情報は隠ぺいする。

親中派とGotoトラベルキャンペーン

Gotoトラベルキャンペーンの推進派は経済重視、Gotoトラベルキャンペーンの反対派は新型コロナウィルス感染抑制重視、

両社の争いの陰で、新しいコロナウィルス保菌可能者の外国人の入国が進行している。

予算には、利権が絡む。Gotoトラベルキャンペーンの推進派は、「全国旅行業会」会長の二階俊博。

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Wikipedia:親中派(対義語は反中派・嫌中派、あるいは親台派)

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我那覇真子が伝え、日本のマスコミが伝えない真実(12/11)

年末になって、大紀元エポックタイムズが、彼女を大統領選を油剤している日本のジャーナリストとして取材しました。この新聞は、中国共産党に迫害されている法輪功の主催する新聞ですが、真実を伝える新聞として、朝日新聞や共同通信の報道より信頼しています。

「米国が米国優先で、日本が日本人優先にすれば、私たちは仲良くなれる」「日本にもトランプ大統領のような強いリーダーが必要」と語った。

(2020/12/31記述)

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我那覇真子さんとその仲間たちが、米国の大統領選を取材して、日本人に米国の現実の状況を伝えてくれています。

トランプ大統領「正義の円雑」(12/2)

投票制度も、知事も議員も司法制度もマスメディアもSNSも、中国共産党や国際金融資本に汚染されているとすれば、世論を味方にして「外国による選挙干渉が発生した場合に制裁を課す大統領令(2018年に作成)」あるいは「条件付き戒厳令(選挙のやり直し)」の発動を発動するしかない。

善良な米国民は、トランプ大統領を支持している。彼が獲得した史上最高の7,400万票がそれを証明している。

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パウエル氏「トランプ氏は大統領令を執行すべき」 大統領選の外国干渉問題巡り 2020年12月14日 15時21分( 大紀元エポックタイムス )

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中国共産党による米国の浸透工作-(12/11)

米国大統領選挙の中国の関与と民主党のかかわりは、下記の通り。

中国共産党による米国人の政治家・知事・マスコミ関係者の買収工作と、投票機器の利用により、米国大統領選挙は妨害された。

外部からコントロール可能なバックドア付き投票機器を、買収工作によって選挙管理委員会に導入させ、「トランプ大統領の投票を盗ませた」。

そして、買収されたマスコミは、不正選挙報道を一切報道せず、バイデンの当選を既成事実化させようとした。

民主党は、コロナウィルスを理由に「郵便投票」を導入させ、数々の不正工作を行った。

 

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