危うし日本.com

＜中国は、軍事技術と経済発展を結び付ける「軍民融合」を国家戦略と位置付け、日本企業を虎視眈々と狙っている。合弁企業内で「人民武装部」は、企業が所有する「資源の徴用」に応じることも義務付けられている。：自民党は選挙公約「衆院選２０２１公約」にも、「経済安全保障推進法」策定を書き込んだ。「経済安全保障」を重視する認識は正しい。＞

政治宣伝による「外資系企業への不買運動」で外資系企業を追い出し、その生産ラインを奪って、儲けようという悪辣な政策。

政治が経済を左右する、いわゆるチャイナ・リスク：サプライチェーンの中国からの移転が世界の民主国家の趨勢。

中国で生産した製品が、米国ではウィグル人の奴隷労働問題で輸入禁止される。

投資した生産ラインの撤収は不可能。２足三文で中共に売り渡さざるを得ない。

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〇中国「デジタル人民元」本格運用なるか？ 基軸通貨ドルへの影響は 日刊ゲンダイDIGITAL 2021/11/02 06:30（ 日刊ゲンダイDIGITAL ）

選挙で選ぶべきでない議員・政党

・汚職議員
・日本に脅威を与えている中国と何らかの関係があると推察される「親中派議員」
・「女系天皇容認議員」（日本人にとって最重要な万世一系の皇統を潰そうとする議員）
・リベラル派（隠れ共産主義者で、グローバリスト）
・再生可能エネルギー推奨議員⇒日本の産業を潰す・親中派・利益誘導
・批判ばかりで法律審議をほとんどしない野党議員（特に共産党と立憲民主党議員・日本の進展を妨害・日本の国益に適わない）

選挙で選ぶべき議員・政党

・自民党
・「女系天皇否定議員」（日本人にとって最重要な万世一系の皇統を守ろうとする議員）
・保守派（自由民主国家・日本の伝統や万世一系の皇統を守ろうとする議員・日本の国益重視の議員）
・原子力発電容認議員（世界が使っている原子力を破棄すれば、日本の産業の力が弱まる）
・軍事費増強を主張する議員（反日教育国である中国も韓国も軍事力を強化している・中国の侵略主義が明白になった）

米国大統領選の時には、噂はあったものの報道されなかったバイデン一家の不正疑惑やバイデン大統領の認知症が報道されるようになることが予想されます。これは、カマラ・ハリスへの大統領の引継ぎをスムーズに行うための米国民に対する印象操作と推察します。

もしマスコミが大統領選以前に分かっていたバイデン一家の不正や認知症の疑いを大統領選時に報道していたら、米国民はバイデン大統領に投票しなかったと思われます。だとすれば、マスコミの隠ぺいによって選ばれた大統領は正規の大統領と言えないのではないかという議論が沸き起こっても不思議ではありません。それを恐れる人々にとって、カマラ・ハリスへのスムーズな政権移行のための印象操作が必要になります。そこでバイデン大統領を引退させるために、バイデン一家の不正や、バイデン大統領の認知症が報道されるようになるというわけです。

しかし、印象操作をすればするほど、マスコミに対する米国民の不信は増幅されることになります。また、大統領になってすぐ交代というのでは、米国民は民主党にバカにされたような話ではないでしょうか。従って、もし早期交代となれば、米国民の民主党に対する支持はますます落ち込むことが推察できます。

愛知県大村知事のリコールにおける不正申請問題について、団体事務局長が発注を認めました。自分が正しいことをしていたなら、こんなに時間をかけて認めるというのはおかしいと思います。いい年をして、こんな馬鹿馬鹿しいことをするとは思えません。
団体事務局長あるいは受託会社が、反リコール派に買収されていなかったかどうかを追求すべきです。（2021/5/3）

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安全保障上、外資による土地の買収を規制するのは当然。反対した公明党には、安全保障の問題意識がない。日本の国益を阻害する政党。

相互主義に基づき、「共産主義国の外国人は、日本の土地を購入することはできない。」という法律を作るべき。

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＜菅総理に期待したのは誤り＞

菅総理の「外資による日本侵略 防衛」に期待

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大統領の就任式以来、バイデン大統領が、公の場に出てこないことから、認知症の進行が噂されています。

大統領が、実務をこなせなくなれば、大統領職は、カマラ・ハリス副大統領に引き継がれます。大統領選を戦わなかった副大統領が、今後４年間大統領職を担うとすれば、米国は異常状態と思います。

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国会は、憲法問題、安全保障、緊急事態法、憲法の修正原理、スパイ防止法の作成に専念すべきであり、より重要性の少ない官僚の倫理規定違反などに時間をさくべきではないという意見が報じられません。日本は、日本を敵対視する国の思うつぼにはまっていると思います。日本を敵対視する国が、日本の政治を混乱させようと工作していると推察しています。

新型コロナウィルスの感染防止のために、鎖国すべきという国会議員や知事、新聞・テレビの報道が見当たりません。PCR検査を増やすからと言って、感染を減らすことはできません。鎖国すれば、ウィルスは入ってきませんから、感染者数が減るのは当り前。鎖国しないのであれば、水際対策を厳格にして、「これなら安心」と国民に納得させるべきでしょう。

外国からの入国者数について、国民が簡単に知ることができるように、「特段の事情による入国も含め、統一して分かりやすく公表すべきです。国民は、新型コロナウィルス・変異株の入国の可能性を簡単に知ることができません。