危うし日本.com

パウエル弁護士は、ジョージア州の訴訟で選挙不正について次の30点を申し立てている。(大紀元エポックタイムス：11/28より引用)

1・​ドミニオン社の開票集計システムは、中国やイランなど悪意ある勢力が「選挙を監視し操作するために」代理人を通じてアクセスしている。米陸軍第305軍情報部隊の元電子情報分析官の証言によれば、不正は2020年米大統領選挙でも行われた。ドミニオン社は、外国からアクセス可能なサーバーと工作員を使用し、多数の流出した資格情報と組み合わせることによって、敵対国からの侵入を許可した。2020年の大統領選を含む選挙を操作するため、意図的に彼らのアクセスを許可した。

​2、安全上の理由で名前は明かされていない宣誓供述人によれば、ドミニオン社が使用していたソフトウエアは、選挙を不正に操作しても逮捕されないように、ベネズエラ政府のために設計された。​宣誓供述人は、自分はベネズエラの社会主義独裁者ウゴ・チャベス前大統領の国家安全保障部隊の一員であったと明かしている。

２０２０年の米国大統領選で、多くのSNS（Facebook、Twitter,、Youtube）や、マスメディア（ニューヨークタイムス／ワシントンポスト／CNN／NBC／ABC）が、左派の「グローバリストあるいは共産主義者」に支配されていることが明らかになった。米国の大統領でさえ、自由な発言が検閲され、投稿を削除され、左派マスメディア（新聞・テレビ）は、保守のトランプ大統領の発言を報道せず、他方、左派グローバリストのバイデン候補の疑惑を報道しなかったのである。

このことを、多くのトランプ大統領支持者である米国民は、知ってしまった。そこで、人気が高まっているSNSが、「パーラー」であり、動画は「ランブル」である。Facebook、Twitter、Youtubeの人気は落ちると予測される。７千数百万票を獲得したトランプ大統領が自らSNSを立ち上げるという噂もある。

証拠を提示できなければ、真実は分からない。しかし、それを見抜くのが想像力である。事実を列挙しなくても、事実が存在しないことで、不自然さを指摘することはできる。

新型コロナの感染問題で、極めて不自然なのは、「外国人の感染者数・患者数・死亡者数」について、政府からの発表・野党からの追求・知事からの発表・マスコミ報道が、ほとんどないことだ。
そして、感染要因の一つに「感染国からの外国人の入国」問題を指摘する人が医者にも一人もいない。更に、菅政府は、「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者」と称して、外国人の入国を緩和すると同時に、「特段の事情による入国者」の情報公開を１０月から停止してしまった。

感染症の防止は、「感染国からの入国の禁止」と「国民への情報公開」が２大原則と言ってもよい。この両方を。日本政府では怠っているのである。これでは感染を止めることはできない。また入国の多い中国やベトナムは共産主義国であり、「共産主義国や全体主義国の情報は信じるな」というのが世界の常識である。入国の緩和された「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数」の上位２国は、この中国とベトナムなのである。

トランプ大統領が予見していた通り、２０２０年度の大統領選挙は、とんでもない不正選挙だった。米国史上最高の７千４百万票の得票数を獲得したトランプが負けるはずがないのであり、負けるとすれば、そこに不正があったことは容易に推察できる。

シドニー・パウエル弁護士の立ち上げたWTPC（We The People Convention：我ら庶民）の「We The People」は、米国憲法前文で使用されており、米国民主主義を守る決意と勇気が感じられる。
We The Peopleは、我ら人民と訳すと政治色が強すぎるので、我ら庶民と翻訳した。 その組織の名前（WTP）は、国際金融資本に対峙する「一般民衆（我ら庶民）」を連想させる。

シドニー・パウエル弁護士が、トランプ陣営から離脱したのは、共和党員・CIA・FBIにも不正選挙の協力者がいると推測されるため、トランプ政権の利益相反を回避するためである。

中国との癒着疑惑や、ウクライナ疑惑を抱えているバイデン大統領を支援する左派マスコミは、米国の「一般民衆（我ら庶民）」の信頼を失い、その存立も危ぶまれる。

デカップリン後サプライチェーン？ベトナム、インドネシア

経団連の中西宏明会長は、親中派。

中国との共同開発は、中国への技術移転とみなされ、米国の制裁（輸出管理改革法：ECRA）を受ける。

技術の窃盗。学術スパイ。知的財産の盗用。

トランプ政権の中国強硬政策にウォール街は反対。

ハッキングやスパイ行為の裏には中国がいる。

日本政府は、情報公開が甘い。

中国の民間技術の軍事転用には危機意識が足りない。

サイバーセキュリティ

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〇特番『経団連と中国、そして２F氏ら親中派議員、アメリカ大統領選後の日本』ゲスト：著作家　宇山卓栄氏 126,971 回視聴•2020/11/14（ Youtube　松田政策研究所チャンネル チャンネル登録者数 14.5万人 ）

感染防止対策として、下記の提案があります。あなたは、どれが感染拡大防止に役立つと思いますか？

　５つの場所・マスク会食（政府）
　５つの小（小池都知事）
　Gotoキャンペーンの抑制・我慢の３連休（日本医師会）
　感染国や中国からの入国禁止措置（イネムリサンディ）

多くの日本人は、「感染国からの入国は禁止されている」と思っているかもしれませんが、４月から１０月までに３０万人が感染国から入国しています。PCR検査の誤判定率を約３０％と考えると、４月から１０月までに約１０万人の新鮮なウィルスを保有している感染者が入国している可能性があります。これでは、感染を止めることはできません。

体外に存在するウィルスは、３日から５日の間に死滅するそうです。感染者が入国して、ウィルスが感染し、患者となり、退院すれば、感染は広がらないはずです。では、なぜ感染者が増えるのでしょう？

新しいウィルスが、入国しているか、国内で製造されてばらまかれているかのどちらかではないでしょうか？

感染防止対策として、下記の提案があります。あなたは、どれが感染拡大防止に役立つと思いますか？

　　５つの場所・マスク会食（政府）
　　５つの小（小池都知事）
　　Gotoキャンペーンの抑制・我慢の３連休（日本医師会）
　　感染国や中国からの入国禁止措置（イネムリサンディ）

多くの日本人は、外国人は入国していないと思っているかもしれませんが、４月から１０月までに３０万人の外国人が入国しています。PCR検査の誤判定率を約３０％と考えると、４月から１０月までに約１０万人の新鮮なウィルスを保有している感染者が入国している可能性があります。これでは、感染を止めることはできません。

体外に存在するウィルスは、３日から５日の間に死滅するそうです。感染者が入国して、ウィルスが感染し、患者となり、退院すれば、感染は広がらないはずです。では、なぜ感染者が増えるのでしょう？

新しいウィルスが、入国しているか、国内で製造されてばらまかれているかのどちらかではないでしょうか？

台湾は、見事に新型コロナウィルスを防御した。その防疫政策の第一は、「感染国からの入国の禁止」である。それを怠ったのが日本である。およそ１年の間、多額の税金を使いながら、１１月になって感染は大拡大している。にも拘らず経済重視の菅政権は、外国からの入国の規制緩和を宣言した。火に油を注ぐような政策である。
多くの日本人は、外国人は入国していないと思っているかもしれないが、４月から１０月までに３０万人の外国人が入国した。PCR検査の誤判定率を約３０％と考えると、４月から１０月までに１０万人の新鮮なウィルスを保有している陽性外国人が入国している可能性のある。これでは、感染を止めることはできない。感染原因の大元は、外国からの保菌者の入国である。この大元を厳正に管理することが最重要である。