Web Masterさんのブログ

日本人の「問題解決能力」は、フィンランドと並んで世界一。OECD国際成人力調査 読解力と数的思考力は2位。

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成人を対象とした社会生活で求められるスキルを測る国際調査で、日本人の問題解決能力が世界一だったことが分かりました。「読解力」「数的思考力」「状況の変化に応じた問題解決能力」の3分野を測定するもので、日本は「状況の変化に応じた問題解決能力」でフィンランドと並んで世界一となりました。 「読解力」と「数的思考力」は2位で、いずれの年齢層でもOECD平均を上回り世界トップレベルでした。

賄賂の少ない国ランキング。
１位ノルウェー　２位スイス　３位スウェーデン　４位デンマーク　５位オーストラリア　６位英国　７位​フィンランド
８位​エストニア　９位カナダ　10位日本　11位　アメリカ

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世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。

１位ノルウェー　２位スイス　３位スウェーデン　４位デンマーク　５位オーストラリア　６位英国　７位​フィンランド　８位​エストニア　９位カナダ　・・・11位　アメリカ　・・・21位韓国　22位台湾

ロシアや中国経済の衰退は、日本にとって有利。アサド政権の破綻により、欧州が今後は中東のエネルギー供給を自在に得ることが可能となるので、ロシア経済の破綻に通じるという説。

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ロシア・中国の国土拡大策は明確なので、防衛費の増大は、緊急の課題である。しかし、防衛費の調達は、増税ではなく、米国債の売却によるべきである。売却で得たドルを米国銀行に預ければ、円安の影響を受けないので、そのまま米国の軍事品の調達に使うことができる。円高になったら、円に換え、日本の軍事品の調達に使えばよい。

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「防衛増税」をめぐっては、政府・与党は2022年、法人税、所得税、たばこ税の増税で2027年度までに1兆円を超える財源を確保することを決めています。

法人税については、2026年の4月から「防衛特別法人税」として現在の税額に4％を加えるとしています。
所得税については、2027年1月から「防衛特別所得税」として現在の税額に1％を加えます。
たばこ税については、まず2026年4月から加熱式たばこと紙巻きたばこの税負担の差をなくした上で、2027年4月から3年に分け、たばこ全体の税率を1本あたり0.5円ずつ段階的に引き上げ、最終的に1本あたり1.5円まで引き上げる方針です。

記事を追ううちに自然に安倍元首相の妻・昭恵さんのストーリーができました。（12/21）

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トランプ大統領から石破首相に贈られたのはトランプ氏の写真集で、トランプ氏直筆の署名と「ＰＥＡＣＥ（平和）」の文字が書き込まれていたという。トランプ大統領にウクライナ戦争や中東戦争の終結は「ノーベル平和賞ものですね」と言うと喜びそう。（12/20）

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トランプ氏が就任前の会談について、就任式に先立つ１月上中旬が有力な選択肢らしい。石破首相は、年内にも米国に行ってこそ、日米同盟の重要さが受け入れられるのに、対応が遅すぎる。（12/18投稿）

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安倍元首相の妻・昭恵さんのおかげで、石破首相もトランプ次期米大統領に就任前に会えそう。

安倍昭恵さんルートは、日本にとってアメリカの政治・経済における貴重な情報源となるだろう。（12/17投稿）

「１０３万円の引き上げは、『来年から』行われること、その際、『１７８万円をめざす』ことに合意」「ガソリン暫定税率の廃止」は、前進。

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ザイム真理教とは、「財政均衡主義（プライマリーバランスの大きな赤字は日本経済を破滅させる）という教義を重視する財務省の増税論を信奉する人々」のことである。

ザイム真理教信者は、財務省官僚、学者では野口悠紀雄、小幡續、政治家では立憲民主党の野田佳彦（消費税8％、10％）、自民党の橋本龍太郎（消費税5％）、岸田元総理、宮澤 洋一、野田毅、経営者では榊原定征など。

ザイム真理教は、「財政破綻すれば、ハイパーインフレや国債や為替の暴落が起こるぞ」と脅したうえで、必要のない増税を繰り返して、国民生活を破壊してしまう。

国民負担率は、2010年37.2％から、2022年47.2％へと、10.3ポイント上がっている。国民負担増の大部分は、税負担の上昇（消費税の増税）が原因。（p129～p132）

ザイム真理教のサポーターは大手マスメディアと富裕層、親衛隊は国税庁。

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トランプ大統領と、親中の石破首相、賄賂容疑の岩谷外務大臣では、日米同盟が進展しそうもない。日本製鉄のUSスティール買収は、米国の資本家・労働者にとっても利益だが、それを説得できる政治家が石破内閣にいないので極めて困難。

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日本は未だにトランプ氏と本格的な交流ができていない。
トランプ氏が日本に言及したかと思えば、2日に自身のSNSで、USスチールの日本製鉄による買収に対し改めて「断固反対」としている。トランプ氏は米国企業を復権させ、米国人が米国製品を買い、米国経済に勢いを取り戻すことを第一に考えており、日本製鉄などは敵とみなしている。