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〇重鎮去った自民「厚労族」、日医に強い風当たり…「今さら助けてと言われても」 読売新聞 2021/12/15 07:38（ 讀賣新聞オンライン ）

やっぱり立憲民主党議員も「新型コロナウイルス対策の助成金」を受給していました。日本の政治家の程度の低さにはあきれます。

「新型コロナウイルス対策の助成金」の本意は、政治家を救済するものではありません。そういう解釈のできない議員に立法の資格はありません。返却すればいいという問題ではありません。国民が納得できるかどうかの問題です。

「政党支部への給付が正当な受給である」とするなら立法する議員との利益相反ですので、法の条文に政党支部も給付対象になることを明記していなければなりません。常識的に「立法する議員の政党支部が給付を受ける法律」を国民が許すはずがありません。条文上違法ではないという議員に立法する議員としての資格はありません。法律の抜け穴を見つけ、自分の利益のみに注力していることが見え見えで、国民の利益に貢献する議員とはとても思えないのです。

受給を申請したり受けていた現職議員。

立憲民主党　阿部知子議員

立憲民主党　岡本章子議員

自民党　山本左近衆院議員

公明党　里見隆治参院議員

適正な受給と考える現職議員。

コロナ風邪治療もせずに打つワクチン

　　　　　　　医者の時給は２万円なり

６万円程度の年金で生活している人もいます。医者のワクチン接種バイト料が「時給２万円」と言うことは、医者のバイトの３時間分です。

軽症・無症状者が圧倒的多数にも拘らず、医師会に属する町のお医者さんは、コロナウィルスの検査や治療に参加していません。コロナウィルスの感染症指定をインフルエンザと同等にしていないからです。

医師会が、コロナウィルスの検査や治療に参加することに積極的でないのは、この「時給２万円」を獲得するためだったのかと勘繰ってしまいます。

注射は、医者より看護師の方が上手だそうです。むしろ医師よりも看護師に、「時給１万円」を支給する政策にすれば、縁の下の力持ちの「看護師」さんも喜ぶでしょうし、費用は半減できます。

＜IOCのパウンド委員はドイツのラジオ番組で、「大会の観点から素晴らしい大会を組織し、実行できるホスト国という点で、中国にはまったく問題がない」と指摘。「中国は非常に優れた、非常に組織立った国だ」とした。＞とのこと。

アスリートには、お気の毒ですが、人権弾圧されている民族ばかりでなく、世界中の心ある人々が、「IOCは、人類の敵」と感じても不思議ではありません。「非常に優れた」というところが引っかかるのです。

IOCのパウンド委員は、おそらく日本の多くの国民と同様、「中国の人権弾圧」を知らなかったのでしょう。知っていれば、「非常に優れた」という発言はしなかったでしょうから。

「中国の人権弾圧」を知っていて、「大会の観点から素晴らしい大会を組織し、実行できるホスト国という点で、中国にはまったく問題がない」と発言したとすれば、「中国の人権弾圧」をIOCは容認していることになります。

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＜２０２２/８/２５　ツィート＞

ホンダが中国からのサプライチェーンの移転に動き始めたそうです。そもそも反日教育や人権弾圧問題を抱える国に生産拠点を置いたり、投資したりすること自体、日本の経営者の頭はどうかしていると思います。

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コロナウィルスの蔓延によって、安全保障上、あるいは日本にとって重要な産業の製品の国産化、あるいは中国から日本や他国への工場移転が、肝要と考える人が多くなりました。

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サプライチェーンの基礎知識

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＜本事件の主犯格である趙富強受刑者（47、執行猶予付きの死刑判決が確定）は、数十人の女性を監禁・虐待し、強制売春、卵子採取、代理出産、地元幹部との「権色交換（権力と性との取引）」などを行っていた。。＞

〇中国全土を震撼させた「上海小紅楼事件」　上海、官業癒着が生む「小紅楼」性奴隷事件　20年間で被害者1000人超　20 時間前⇒2021/12/13（ 大紀元エポックタイムズ ）

＜２０２１/１２/１７　ブログ＞

連合会長が、共産主義者でなかったことは、日本にとって幸運でした。

立憲民主党が、共産党と連携したことは、立憲民主党員の多くが共産主義に共感する人々であることを示唆しています。田中英道教授は、リベラリズムは「隠れ共産主義」であると喝破されています。（「日本人にリベラリズムは必要ない」）

立憲民主党の正体が明らかになった以上、立憲民主党が、共産党との連携をやめたとしても、庶民としても立憲民主党は支持できません。

共産主義が、自分のイデオロギー（宗教）に固執し、他の思想や宗教や文化を排斥・弾圧するのは、旧ソ連で実証済みであり、現在中国で進行中です。共産党はそういう共産主義者の党なのです。

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