英国の政治家は、下記のように時に応じてはっきりものを言います。日本の政治家はどうでしょうか？

独立民衆法廷「ウイグル法廷」がネット上で公開した一連の文書（新疆文書）には、習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国のウイグル弾圧に関与していることが示されていました。

「ウイグル人の大量虐殺に加え、香港をめぐる英国との国際条約を破棄し、同政権に異論を唱えるものを逮捕・迫害している国だ」

「王室メンバーを北京冬季五輪に派遣して、自国民に対するおぞましい犯罪を指揮している人々と肩を並べることが適切だと考えるか」

英国保守党のダンカンスミス元党首の「王室メンバーを北京冬季五輪に派遣して、自国民に対するおぞましい犯罪を指揮している人々と肩を並べることが適切だと考えるか」は、日本人にとっても示唆に富む論理だと思います。

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中国の人権弾圧・宗教弾圧・奴隷労働

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〇中国、台湾人600人超を海外で逮捕 中国へ強制送還＝人権団体報告書　 BBC News 2021/12/01 17:13（ BBC News ）

あこがれの的とは驚きアスリート

　　　　　　　仲間の拉致も知らん顔して

ニッポンのおバカカルチャーJOC

　　　　　　　ジェノサイドさえ知らぬ存ぜぬ

何十年にもわたり、人権弾圧は行われています。ジェノサイド認定をした国もあります。見て見ぬふりは、アスリートだけではなく、日本人全体の問題です。

ＷＴＡのスティーブ・サイモン会長は、見て見ぬふりはしません。立派です。

アスリートにとって重要なのは「勇気」。政治家は見過ごしても、武道家は、「義を見てせざるは勇なきなり」なのではないでしょうか？

世界中の人々が「人権弾圧の国」と知ってしまった以上、アスリートも北京五輪に参加するのは気が引けると思います。開催しても気まずい大会になりそうです。

心から喜べるオリンピック大会にするためには、「人権問題を見て見ぬふりで切り抜ける」ことはできません。

人権問題を見据えて五輪を実施する最もよい解決策は、開催国を北京から他国へ移行することですが、時間的にそれは難しいでしょう。ただ、開催時期を遅らせれば可能性はあります。

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〇中国念頭に不公正な貿易慣行に対処…日米欧が貿易相会合　 読売新聞 2021/11/30 23:25（ 讀賣新聞オンライン ）

昨年早々から、YouTubeで問題視されていた「特段の事情による入国」がようやく「日の目を見た」と言う感じです。

それにしても、YouTubeでの問題指摘は、既存の新聞やテレビより速いと感じです。

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岸田総理の「鎖国令」の前にオミクロン株は入国していたことが判明。「在留資格持つ外国人」 再入国拒否令。

入国を防げないなら、医療体制を整えておくことが肝要。

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＜ツィート（　2021/12/7）＞

オミクロン株、国内３例目の感染は、日本人とのこと。

思い返せば、「デルタ株」の国籍別感染者や国籍別患者数が一切公表されていません。国民への情報公開は感染症対策の第二原則です。

情報公開することによって、政策の正当性が国民に理解され、協力を得ることができます。

＜ツィート（　2021/12/2）＞

岸総理の「鎖国令」の前にオミクロン株は入国していました。

入国を防げないなら、「コロナウィルス」の感染症の扱いを「インフルエンザ」と同等とし、「大量の軽症者」を日常の医療体制で対応できるようにしておけば、医療崩壊を防げると思います。

＜ツィート（　2021/11/30）＞

WHOは「オミクロン株」について、「感染力の強さ」をリスクと言っているようですが、症状が軽ければ、庶民はインフルエンザと同様と感じるでしょう。

製薬会社の手先ではないかと思われるほど、WHOやマスメディアは「新型コロナウィルスの警鐘」を鳴らします。

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＜「１９都府県１１１人、オミクロン株感染」　ツィート（　2021/12/30）＞

今までの水際対策では、「感染症」は防げません。新型コロナウィルスの扱いをインフルエンザと同等とし、経済活動を継続する「ウィズコロナ」が、日本の進むべき道です。

今までの水際対策では、「感染症」は防げない。

「感染症」は、空港・港・米軍基地などを経由して、外国から入ってくる。

経済活動を続けなければ、失業による自殺者が、増加する。

緊急事態宣言では、日本の経済がもたない。

オミクロン株感染症は、軽症・無症状者が９割以上。

インフルエンザが流行しても、日本経済は活動を継続できていた。

◇２類５類論（2021：日本）

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感染症の防御策は、「１か０」の対策しかありません。つまり、「鎖国」が０（＝ウィルスの入国阻止）。「生ぬるい水際対策」は１（＝ウィルスの入国許可）。

隔離型の水際対策では、コロナ変異株「オミクロン株」の入国を防げません。まして、外国人の入国緩和策は、悪手です。菅総理の時も入国緩和したとたんにデルタ株の入国が増加しました。

「１０日間の隔離措置」では、防げません。PCR検査は、「１００％陰性である」と証明することはできません。「ウィルス」は、一人の入国で、感染を拡大させます。ですから、感染国からの入国は禁止せざるを得ません。

中国・韓国・ヨーロッパ・米国は、感染が拡大しています。この時期の外国人入国緩和策は、再び感染を助長すると推察します。

経済を続行するには、「出島」として「コロナ経済特区」を日本のどこかに作ればよいと思います。

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