Web Masterさんのブログ

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中国の人権弾圧・宗教弾圧・奴隷労働

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岸田総理の公約「言うべきことははっきり言う」を期待しています。

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シェーシェー茂木幹事長と、日中友好議員連盟会長だった林外務大臣、二人を任命した岸田総理を合わせて、親中３羽ガラスと言えそうです。

中国の人権問題や尖閣諸島問題を堂々と批判して、停止させなられなければ、日本国家を守る政治家とは言えないでしょう。彼らの行動が国益に適うかどうか、 今後も国民の注視が必要です。

岸田首相は、人の意見を聞くだけではダメ。これだけの何十年にも及ぶ人権弾圧の情報に目を通すべきです。

反日教育をしている国に、技術を盗まれ、ODA援助をし、投資を拡大し、国力を増大させて、その結果、今はその国からの軍事的威圧にさらされています。日本の親中政治家や経営者は、何を考えているのでしょうか？

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〇ハンター・バイデン氏、中国人実業家に「1千万ドルを要求」＝米フォックスニュース　2020年12月18日 12時50分（ 大紀元エポックタイム ）

〇左派メディアがハンター氏の不正を一斉報道　なぜこのタイミング？2020年12月14日 22時20分（ 大紀元エポックタイムス ）

バイデンは、習近平に弱みを握られていますから、バイデンは、習近平に勝てません。従って米中会談では、裏取引が行われていると憶測します。

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バイデン親子の不正報道

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＜2大経済大国の関係は依然として根強く、デカップリングは進んでいない。ビジネス界は大規模な対中投資を続け、米企業は中国にとどまる手段を探っている＞

米中「離婚」はやっぱり無理？　戦略なき対中強硬路線が自滅を招く　NOT DIVORCED JUST YET　2022年7月21日（木）16時30分（ 日Newsweek ）

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瀬戸内寂聴 - Wikiprdia

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〇難民が武器に、欧州が恐れる「新タイプ」の戦争　By James Marson and Drew Hinshaw　2021 年 11 月 13 日 05:01 JST（　毎THE WALLSTREET JOURNAL ）

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〇iPS、がん免疫治療の治験開始 遺伝子改変、標的狙い撃ち 共同通信社 2021/11/11 19:25（　共同通信 ）

岸田内閣の最重要課題は、「憲法改正」。

日本の進展を遅らせた最大の要因は、占領下に制定された「GHQ憲法」です。日本が、米国を襲撃した第二次世界大戦に衝撃を受けた米国が、日本が進展できなくする足かせをはめたのが「GHQ憲法」だったと、日本人は理解すべきでしょう。私は、「自主憲法の制定」こそ日本の進むべき道と考えていますが、現実的には「４つの憲法改正」が必要と考えています。そして、最も重要なのは、「自衛隊を違憲」などと思う国民がいないようにすることです。

世界のどの国でも、自衛の軍隊を「違憲」と考える国民はいません。そう考える学者が存在し、大きな顔をしています。その上、米国のグローバリストやリベラリストに支配されている多くの日本の新聞社やテレビ局が、「違憲」を洗脳しているのが、日本の現状です。この状況が、自衛隊の軍事費の増大を抑制し、日本を弱体化させる要因となっています。他方、中国は、軍事費を増大させ、米国に次ぐ軍事大国になってしまいました。

侵略主義の中国が、尖閣諸島も沖縄も自分のものと主張している事実の危機感を、日本のマスメディアは、いまだに深刻な問題として報道していません。