＜２０２２/８/２５　ツィート＞

ホンダが中国からのサプライチェーンの移転に動き始めたそうです。そもそも反日教育や人権弾圧問題を抱える国に生産拠点を置いたり、投資したりすること自体、日本の経営者の頭はどうかしていると思います。

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コロナウィルスの蔓延によって、安全保障上、あるいは日本にとって重要な産業の製品の国産化、あるいは中国から日本や他国への工場移転が、肝要と考える人が多くなりました。

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サプライチェーンの基礎知識

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＜本事件の主犯格である趙富強受刑者（47、執行猶予付きの死刑判決が確定）は、数十人の女性を監禁・虐待し、強制売春、卵子採取、代理出産、地元幹部との「権色交換（権力と性との取引）」などを行っていた。。＞

〇中国全土を震撼させた「上海小紅楼事件」　上海、官業癒着が生む「小紅楼」性奴隷事件　20年間で被害者1000人超　20 時間前⇒2021/12/13（ 大紀元エポックタイムズ ）

＜２０２１/１２/１７　ブログ＞

連合会長が、共産主義者でなかったことは、日本にとって幸運でした。

立憲民主党が、共産党と連携したことは、立憲民主党員の多くが共産主義に共感する人々であることを示唆しています。田中英道教授は、リベラリズムは「隠れ共産主義」であると喝破されています。（「日本人にリベラリズムは必要ない」）

立憲民主党の正体が明らかになった以上、立憲民主党が、共産党との連携をやめたとしても、庶民としても立憲民主党は支持できません。

共産主義が、自分のイデオロギー（宗教）に固執し、他の思想や宗教や文化を排斥・弾圧するのは、旧ソ連で実証済みであり、現在中国で進行中です。共産党はそういう共産主義者の党なのです。

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「議員・県知事・市区長・判事・教授など、国の重要な組織に従事する人々に取り入り、”ハニートラップ・買収工作そして脅迫”などで、支配して、中国の意のままに動かすのは、中国共産党の浸透工作の手口」ということがオーストラリアの著作で明らかになっています。

外国人参政権を主張する県知事・市区長などが、中国の「代理人（金銭援助を受けて中国のために働いている人）」でないかどうかを確かめる必要があります。

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中国の浸透工作・超限戦（Silent Invasion）

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＜２０２１/１２/１４　ブログ＞

中国報道官が、世界に発する批判は、そのまま世界からこだまのように返ってくるでしょう。。この「こだま」に気づかないのは、自国の実態を世界に報道せずにすむ「隠ぺい主義」によるものです。

下例の様に、中国報道官の批判の論理は、中国を対象に言葉を換えれば、そのまま中国にお返しすることができます。（）内は、報道内容。

（靖国参拝について）「私たちは、中国（Ｇ７）が日本（中国）の内政に干渉し、日本（中国）のイメージに泥を塗り、日本（中国）の利益を損ねることに断固反対する」

「道理もなく特定の民族（企業）を抑圧することを放棄するよう」要求する。

「共産主義（イデオロギー）で一線を画すやり方を正し、世界を侵略して同化する（分裂させる）のではなく真の多様性（多国間主義）を実行するよう求める」と主張。⇒ウィグル人・チベット人・モンゴル人・香港人に対する民族同化政策の即時停止を実行するよう求める。

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＜２０２１/１２/１７　ブログ＞

マイク・ポンペオ前国務長官も、１１月「五輪を世界が誇れる場所で開催しよう」と呼び掛けていたそうです。

日本には、開催力があると思いますが、中国から依頼された場合だけ可能性があります。奪ったと思われて、中国に恨まれるのは嫌ですから。

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岸田首相は、民主主義サミットで「人権担当首相補佐官の設置」を強調しましたが、その人権担当首相補佐官の中谷元氏は「制裁法導入の困難」を発言。「設置」ではなく「実行⇒マグニツキー法の制定」を期待します。

日本は、安全保障上、世界の民主国家に「自由で開かれたインド太平洋構想」に協力してもらう必要があります。世界の民主国家が批判する「人権問題」を軽々しく扱うと世界の民主国家の信頼を失う可能性があります。（2021/12/10）

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