Web Masterさんのブログ

衆院選の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」として届け出たため、得票の割合に応じて票を振り分ける「案分票」が大量に生じた。両党は公職選挙法に基づき、略称をともに「民主党」として中央選挙管理会に届け出た。中央選挙管理会は政党の略称について異議をとなえることができず、そのまま受理した。結果的に全国で膨大な案分票が出た。（毎日新聞より引用）

中央選挙管理委員会が、「民主党K（国民民主党）」「民主党R（立憲民主党）」のように接尾記号を付加できるようにすれば解決。どんなに不勉強な国会議員でもこの不合理については、理解できると思います。法の不合理に気づいたら、与野党協力して素早く修正すべきでしょう。

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〇米上院、個人情報保護強化に向け法案提出　中国の脅威を念頭に　13 時間前⇒2021//11/3　山中蓮夏　中国共産党のスパイおよび浸透工作アメリカ北米・中南米（ 大紀元エポックタイムズ ）

日本が不名誉な賞「化石賞」を受賞したと、岸田首相を暗に批判する報道が、なされますが、アジア各国では、圧倒的に「石炭火力発電」に頼っていることが報道されません。リベラル系の新聞社は一方的な情報を流すので、庶民はグローバリズムの主張に洗脳されないように注意すべきです。

COP26には、中国もロシアも出席していません。再生エネルギー化の動きは欧米グローバリズムの主張が濃いと考えるべきでしょう。

岸田首相は、日本の技術力で、石炭火力などのの温室効果ガスの排出量を削減させると宣言したのですから、現実を見据えた脱炭素化政策だと言えると思います。

「地球温暖化は、真実なのか」「欧米の進める脱炭素化は正しい方向性なのか」について、アジアのコンセンサスを得る議論が必要と思います。

（ＢＰの世界エネルギー統計レビューによると、昨年の世界の電力の３５％強が石炭火力、約２５％が天然ガス火力、１６％が水力、１０％が原子力、１２％が太陽光と風力だった。-REUTERS）

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＜日本の安全保障上の危機的状況－古森 義久 2021/11/03 06:00＞

ハドソン研究所上級研究員のプリシュタップ氏は、現在の日本が直面する安保上の危機や脅威を「戦後の日本にとって前例のない国難」と評する。その根拠は以下の通りだと言う。

「今の北東アジアでは、中国の軍事近代化という名の下での攻勢的な軍拡がとどまるところを知らない。ごく最近の極超音速ミサイルの実験がその勢いを一段と高めた。とくに日本の周辺では、尖閣諸島における日本の主権に対して間断のない一方的な挑戦を続けている」

「尖閣周辺で中国の武装艦艇は2020年だけでも合計1181隻、通算282日にもわたり日本側の接続水域に侵入した。日本の領海への侵入は2019年と2020年と合わせて合計59回に達した。しかも2021年2月には、中国当局が尖閣海域などに出動する中国海警の艦艇に武器使用を許す新たな命令を出した」

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＜数十兆円の経済対策＞

〇岸田首相 財政政策で直面する「前門の麻生、後門の安倍」 2021/11/02 07:15（ NEWSポストセブン ）

自民党＝２６１、公明＝３２、維新の会＝４１　合計３３４⇒改憲派が、４６５議席のうち３分の２（３１０）を上回った。

立憲民主党＝９６（－１４）、共産党１０（－２）

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〇安倍氏に派閥復帰待望論 自民派閥に変化の兆し 2021/11/02 21:12（ 共同通信 ）

電話調査による選挙予想が外れる理由は、簡単。「アンケートの協力率が、極端に少ない」からです。つまり代表性がないのです。今どきの実際の協力率は正確には分かりませんが、私の２０年前の電話調査の実体験では、１０％程度と見込んで、人海戦術で調査を実施していました。その当時、クライアント・サイドも協力率について厳しく探求する人はいませんでした。多くのメディアで、正確な協力率を探求して公表すれば、当たらないのは当然と思うはずです。

１,０００以上のサンプル数で、割り当て法によって予測する方が、的中確率は高まると思います。性・年代・購読新聞の有無・テレビ視聴の有無・ネット接触の有無による割り当てが必要でしょう。

高橋教授の青木率よる予測については、入力した予測データに誤りがあったとのことですが、当たる確率が増えれば、面白い手法だと思います。

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