＜2021/12/21　夜　ブログ＞

かろうじて、武蔵野市の「外国人に住民投票権を付与する条例案」は否決されました。（2021/12/21）

政治家も国民も、「日本の国益に適うかどうか」、「外国も認めているかどうか」を確認した上で、議論していただきたいと思います。例えば、中国国内において日本人の投票権は認められていません。そもそも国民に投票権がないのです。なぜ、日本で中国人に住民投票権を与える必要があるのでしょうか？賛成派の答えを聞きたいものです。埼玉県の川口市には大量の中国人が住んでいます。彼らに参政権を与えれば、中国の言いなりで条例を作成し、日本国内に中国の「自治区川口」が出現することになります。

「日本国内では神奈川県逗子市と大阪府豊中市がすでに同様の条例を制定しており、今回成立すれば全国３例目だった。その他にも、約40の自治体が外国籍の住民に対し条件付きで投票権を認めている。」と言うことなので、日本は自治区化の一歩手前です。

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安倍さんの顔と頭脳と人の良さ

　　　　　　言わずもがなの大谷翔平

政治家には一つしかいいところがなさそうですが、今年は三拍子そろった野球人で世間が盛り上がりました。

人の良さは別にして、「男前」と「頭の良さ」では、政治家より民間人にずっと上の人が多いようです。

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〇「同期一番の男前は岸田」「頭いいのは茂木」と語った安倍氏、最後に「そして性格良いのが安倍」12/13(月) 20:31（ 讀賣新聞オンライン ）

日本の過去３週間を振り返ると感染者数が増加傾向です。空港検疫も増加傾向です。

早急に、コロナウィルスをインフルエンザと同等の扱いにし、町のお医者さんで薬を処方できる体制を整えてほしいと思います。

軽症とは言え感染者数が、増えると、医療体制が崩壊します。

インフルエンザと同様、軽症者をできるだけ自宅で治療できるようにすれば、医療崩壊を防げます。

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◇日本の未来

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＜２０２２／１/２３　毎日新聞の報道＞

政党支持率は、自民党が30％（前回27％）▽日本維新の会18％（同22％）▽立憲民主党9％（同11％）▽国民民主党4％（同3％）▽れいわ新選組4％（同4％）▽共産党3％（同5％）▽公明党3％（同4％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は25％（同22％）

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＜２０２１／１１/１９　共同通信社の報道＞

内閣支持率６０％

「全額現金にすべきだ」は７９．２％

国交省の建設受注統計書き換えにより、政府の統計データへの信頼が揺らいだと思うとの答えが７７．６％

約3100万人を対象に新型コロナワクチンの3回目接種を前倒しする政府方針については「適切だ」が５３．５％

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〇全国で新たに183人の感染確認 群馬で52人 新型コロナ　 毎日新聞 2021/12/17 19:27（　毎日新聞 ）

＜２０２１/１２/１８　ブログ＞

名前だけ人権問題担当相

　　　　　声も聞こえず働きもせず

新設の岸田内閣の人権問題担当相は、見かけ倒し。働く姿も、発言も報道されません。やめさせるべし。

最近「ウイグル強制労働防止法案」が、米議会の上下両院を超党派の支持で通過しました。米国は本気です。

ウィグル人の奴隷労働を利用しているとされる日本企業は、下記の通りです。

　　日立製作所・ジャパンディスプレイ・三菱電機・ミツミ電機・任天堂・パナソニック・ソニー・TDK・東芝・ユニクロ・シャープ

後世に日本の恥を残さぬよう日本の政治家は、人権問題をきちんと批判し、それに応じて各日本企業は、中国との付き合い方を再構築すべきでしょう。

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