Web Masterさんのブログ

「緊急事態宣言」は、税金の出費を伴います。そのつけは数年後に増税と言う形で庶民の生活を直撃します。国民が、政府や知事が使った税金のつけを支払うことになります。その時、菅首相・岸田首相や小池都知事はいないでしょう。腹立たしい限りです。

小池都知事は、まん延防止や緊急事態宣言を懇願するばかりで、ほとんどの公約を実行できず、東京都の財政も余裕がなくなってきました。

医師会所属の優秀なお医者さんは、新型コロナ・ウィルスとの戦いに参戦していません。日本の医師会は給料アップばかりを念頭に置いている圧力団体と憶測されても仕方がありません。

まん延防止や緊急事態宣言で、税金を使うだけなら、誰でもできます。政府や知事は、税金を投入するなら、「経済を継続させる感染症を踏まえた医療体制のビジョン」を示して議会の合意を得、その構築のために国民一体となって努力するよう導かなければなりません。

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中国では、恣意的な拘束が日常茶飯事です。中国に批判的な発言をした経験のある人は、中国に入国すべきではありません。

IOCや北京五輪参加国の政府は、選手や報道陣など中国を訪問する五輪関係者が無事帰国できることを中国が保証するよう交渉すべきでしょう。

外交ボイコットは、大統領や政府高官が「開催地の中国・北京に行かない」というだけですから、「北京五輪で入国する人の安全性」の保証にはなりません。

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春節と北京五輪で大感染

　　　　ロックダウンで餓死凍死自死

２月４日からの北京五輪の関係者の陽性者は、水際対策では防ぐことはできないでしょう。

合わせて２月１日からの春節による大移動は、オミクロン株の大感染を呼ぶ可能性大です。

ロックダウンで多くの死者が出る可能性がありますが、公表はされないでしょう。

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◇「ゼロコロナ」政策（2021：中国）

◇北京五輪で庶民が知った中国の人権弾圧

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米国の非営利団体（NPO）、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）：報道活動の手引きとなる「安全に関する注意事項（Safety Advisory）」を公表

「デバイスを家に置いておく。すべての情報を削除した古い携帯とパソコンを用意するか、新しいものを購入するかにすべきだ」

「出国する前、中国にいる他のジャーナリストに、どのアプリやVPN（仮想プライベートネットワーク）を使っているかを尋ねておく」

「中国へ行く前に新しい仕事用のメールアカウントを作成する」

「ホテルの部屋が監視下にあることを想定する」

「ホテルの部屋での会話は盗聴の対象となる可能性がある」

「デバイスは持ち歩き、放置しないこと」

「中国にいる間、アカウントにログインすると、オンラインサービスに保存されているすべてのデータ（パブリックおよびプライベート）が脆弱になる可能性がある」

国後、記者らは「携帯電話からSIMカードを取り外し」、「中国からアクセスしたすべてのアカウントのパスワードを変更し」、さらに「携帯電話やパソコンをワイプし、または工場出荷時にリセットすべきだ」

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＜事実上、多くの都市がすでに財政破たんし、再生する必要がある。中国当局はメンツを保つために、地方政府の破たんを公表しないし、公表することも許されない＞

〇黒龍江省鶴崗市、「財政再建」に言及　事実上破たんとの見方も 2022年1月12日（ 大紀元エポックタイムズ　）

つくづく朝日新聞は、日本人のための新聞ではないと思います。

愛知トリエンナーレ展の後援者の一角が朝日新聞であることは、自らの誤報問題を恥じていないことの証左です。

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愛知トリエンナーレ展に見る日本攻略の姿

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〇韓国の「反日」を煽った「反日日本人」たち　 伊勢 雅臣 　2021/12/24（金）（ Viewpoint　）

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＜軍事的観点からは、2つの平和な都市に爆撃した理由はまったく説明されていない、というのが一般的な理解だ。2つの平和な都市への爆撃には恐ろしい特徴があり、数十万人もの丸腰の市民の命を奪った＞

〇米国の原爆投下は「人道に対する罪」　ロシア下院議長、唐突に検証求める 2014年12月26日18時46分（ Jcastニュース　）