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中国の軍事技術開発に協力したり、投資したり、企業進出して、結果として、その技術や知識が中国に軍事利用され、日本の攻撃に利用されたりしたら、そういう学者や起業家は、日本人に国賊・売国奴のレッテルを貼られ、非難・蔑視の対象になるでしょう。

日本の学術会議は、日本の軍事技術開発には協力しないと言いながら、中国の千人計画に協力したり、外国の軍事大学からの留学生を受け入れて、日本の知識を流出させている。

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〇ヤフー、都内オフィス４割縮小へ…テレワーク定着で出社率は１割　 読売新聞 2021/08/25 20:50（　讀賣新聞オンライン ）

＜総裁選後の問題点と日本人の覚悟＞

「中国の太陽光パネルの部品を供給している日本端子」の株主である河野太郎氏は、再生可能エネルギーの推進派ですから、利益誘導の疑いがあります。こういう事実を知った上で、河野太郎を支持した議員や、こういう議員を認めている自民党は、「同じ穴の狢」と言うことになりませんか？河野太郎氏を要職につけることは、政権の短命につながりますし、岸田新総裁のイメージを傷つけます。

こういう議員は、むしろ自民党から追放すべきです。また、岸田氏は、選挙期間中、「日本端子」の報道をしなかったマスメディアの不公正さを批判すべきですし、マスメディアの不公正さをなくす方策を講じるべきです。

自民党員の投票が、日本の首相決定に大きな影響を及ぼす仕組みは、日本が乗っ取られている危険性をはらんでいます。いやすでにその渦中にあるのかもしれません。３９もの都道府県が乗っとられている可能性があります。制度を「Silent Invasion（静かなる浸透工作）」の視点から見直すべきです。

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〇シベリア抑留者追悼の集い 実態解明や遺骨収集求める　 朝日新聞社 2021/08/23 19:10（ 朝日新聞 DIGITAL ）

病床ひっ迫度（現在患者数／対策病床数）

入院患者病床使用率

重症患者病床使用率

宿泊施設居室使用率

「医療資源を活用する」という視点から言えば、「病床使用率」と同様「医師の稼働率」を考慮に入れるべきです。医療がひっ迫しているというのに医療免許を持っている医者の内どれくらいの医師が「新型コロナウィルスの治療」に関わっているのでしょうか？一般の開業医は、新型コロナウィルスの治療に関与していないのが現状です。もったいない話です。行政と言う視点から言えば、「病床数の増加」だけでなく彼らを活用する手立てを考慮しなかったのは、片手落ちとしか言いようがありません。

「野戦病院」も大事ですが、その前に「医師の新型コロナウィルスに対する関与」を語らない医師会は、自分達を安全なところに置き過ぎでしょう。ワクチンを打つときに医師に法外な手当を支払う旨の広告がありましたが、緊急事態を利用して利権を守ることに専念しているような医師会の姿は美しくありません。「野戦病院」の前に「開業医連携病院」を提案すべきでしょう。

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