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反日教育国中国・日本批判国中国

<2023/2/1 ツィート>

スマホ・電気自動車・ネット関連製品・低価格衣料品など、「反日教育国」かつ「尖閣諸島侵略国」である中国製品を、日本を愛する日本人は買うべきではないと思う。「中国軍事力の増強」「個人情報の盗用」が懸念されるからである。

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<2022/12/21 ツィート>

中国の製品が安いか高いかが問題ではない。「反日教育国」中国の製品を日本人が買うかどうかが問題である。尖閣諸島への威嚇、日本の領土侵犯、中国警察による内政干渉、靖国参拝へのいちゃもん、を知った上で購入を判断すべし。

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反日教育国中国に日本を含め欧米各国が投資した結果、中国は軍事大国になり、尖閣諸島や沖縄に脅威を与えています。投資もすべきでないし、サプライチェーンも移転すべきです。

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親中派?心中派?

〇庶民感覚では、ここでの会合は親中派の結束とみるのが自然。岸田氏の幹事長引き下ろし提案が、自民党内で功を奏するか、期待。日本の政治の主導権を親中派に握られては、日本沈没を招くだけ。

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二階氏が石破氏、首相と相次ぎ会談 総裁選協議か 2021/09/14 17:11( 産経新聞 )

 

衆議院議員総選挙

衆議院選挙結果

自民党=261、公明=32、維新の会=41 合計334⇒改憲派が、465議席のうち3分の2(310)を上回った。

立憲民主党=96(-14)、共産党10(-2)

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衆議院選挙結果と安全保障

自民党議員は潔い

批判だけではダメが民意

選挙予想が当たらない訳

米国の赤化(共産主義化)

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ブラック・ライヴズ・マター(BLM) - Wikipedia

ANTIFA - Wikipedia

批判的人種理論

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学者・企業家は、国賊・売国奴になることを恐れよ

中国の軍事技術開発に協力したり、投資したり、企業進出して、結果として、その技術や知識が中国に軍事利用され、日本の攻撃に利用されたりしたら、そういう学者や起業家は、日本人に国賊・売国奴のレッテルを貼られ、非難・蔑視の対象になるでしょう。

日本の学術会議は、日本の軍事技術開発には協力しないと言いながら、中国の千人計画に協力したり、外国の軍事大学からの留学生を受け入れて、日本の知識を流出させている。

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