ただの風邪感染拡大恐れるな東京五輪は有観客で
作成者:Web Master 作成日:火, 07/13/2021 - 05:26
感染拡大が止まりません。理由は簡単です。感染経路不明者が、6割いるのに、緊急事態宣言では、4割の感染源を飲食店に絞って封じようとしているからです。半数以上の感染経路不明者を考慮に入れていない緊急事態宣言の効果がないのは当たり前です。(恐らく感染経路不明者は、外国人だと推察していますが、そこに焦点を当てずに対策を練っているというのが現状です。昨年来「特段の事情による外国人の入国は」30万人以上と推察されます。外国からの入国を完全には封鎖していない上、水際対策は甘すぎます。台湾では、再拡大をあっという間に終息させました。これは感染症の3原則「感染者を入国させない・情報公開・国民の共感」を厳格に守っているからと思います。)
今更なにをやっても感染を止めることは無理でしょう。しかし恐れることはありません。大事なことは医療崩壊を防ぐことです。
「新型コロナウィルスの感染症の指定をインフルエンザと同じ五類」にすれば、現状では、新型コロナウィルスに対して、治療や医薬の投薬ができない一般の民間病院の医師「10万人」を、新型コロナウィルスの治療に動員できるようにできます。
インフルエンザの感染者数は年間1千万人、死亡者数は年間1万人だそうです。新型コロナウィルスの昨年度(2月から12月)の感染者数は、約47万人、死亡者数は、約9千人です。ワクチン接種の完了する今年度の死亡者数も、9千人には達しないと予想しています。(下表参照)
つまり、死亡率がインフルエンザより高いことを除けば、新型コロナウィルスの感染者数は、インフルエンザより20分の一と圧倒的に少なく、死亡者数は、ほぼインフルエンザと同レベルなのです。にも拘らず、「新型コロナウィルスは、指定感染症で二類の分類、一類の扱い」にしています。これが諸悪の根源です。インフルエンザは、五類の分類なので、一般の民間病院で対応できますが、新型コロナウィルスは一般の民間病院で対応できません。これが、医療崩壊の要因だと推察しています。「軽症者や無症状者」は、陽性者のおよそ95%と推察されます。95%の「軽症者や無症状者」を一般の民間病院で対応できるようにすれば、医療崩壊は起こりようがありません。新型コロナウィルス感染以前は、1千万人のインフルエンザ患者に対応できていたのですから、50万人程度の新型コロナウィルス陽性者に対応できないはずがありません。
海外の感染者数や死亡者数や、日本の陽性者数の拡大ばかりを報道されると、我々庶民は、恐怖心をあおられますが、日本における新型コロナウィルスの感染者数は、欧米に比べ、「さざ波程度」であることは、高橋教授のグラフで明らかです。欧米諸国と比べても日本の健康保険制度は優れているのではないでしょうか。人種も健康保険制度も、お国柄も違うのですから、日本には日本の施策があってしかるべきです。従って、インフルエンザとの感染者数・死亡者数の統計数字の比較において、新型コロナウィルスがインフルエンザと同等あるいは同等以下であることをしっかりと認識し、国民に知らせ、新型コロナウィルス感染以前の医療体制に戻すべきだと思います。
「新型コロナウィルス」の感染以前の医療体制に戻し、「陰性証明書」や「ワクチンパスポート」で、経済活動を許可するようにすれば、日本は通常の経済活動の下、東京五輪を開催できるという訳です。感染者数の拡大は、新たな医療体制で対応できます。新型コロナウィルスよりずっと多いインフルエンザの感染者に対応できていたのですから。
しかも、新型コロナウィルスの感染者数が増加すると、インフルエンザの感染者数は減少するという関係があります。実際、今年のインフルエンザの感染者数は、新型コロナウィルの感染者数の増大と反対に激減しています。新型コロナウィルスとインフルエンザの感染者数は、全体で、従来のインフルエンザの感染者数と同レベルということです。これなら、従来の医療体制で、対応できるはずです。コロナ感染を恐れて、一般の民間病院に通う人が激減しているという話も聞きます。従って民間病院の窮地を救うこともできます。
治療薬は、今までの新型コロナウィルスの治療に利用していた治療薬で間に合わせるしかありません。昨年来の効果のあった治療薬を一般民間病院の医者にも知らせて、投薬できるようにすれば、しのげると思います。確固たる治療薬が完成していない昨年の段階でも、死者数は、インフルエンザと同レベルなのです。
日本が新型コロナウィルス感染以前の日常を取り戻し、東京五輪で国威を発揚できるのは、政治的判断のみだと思います。すでに英国やシンガポールは、この「ただの風邪」政策に変更しつつあります。
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