危うし日本.com

Gotoトラベルキャンペーンの推進派は経済重視、Gotoトラベルキャンペーンの反対派は新型コロナウィルス感染抑制重視、

両社の争いの陰で、新しいコロナウィルス保菌可能者の外国人の入国が進行している。

予算には、利権が絡む。Gotoトラベルキャンペーンの推進派は、「全国旅行業会」会長の二階俊博。

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Wikipedia:親中派（対義語は反中派・嫌中派、あるいは親台派）

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年末になって、大紀元エポックタイムズが、彼女を大統領選を油剤している日本のジャーナリストとして取材しました。この新聞は、中国共産党に迫害されている法輪功の主催する新聞ですが、真実を伝える新聞として、朝日新聞や共同通信の報道より信頼しています。

「米国が米国優先で、日本が日本人優先にすれば、私たちは仲良くなれる」「日本にもトランプ大統領のような強いリーダーが必要」と語った。

（2020/12/31記述）

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我那覇真子さんとその仲間たちが、米国の大統領選を取材して、日本人に米国の現実の状況を伝えてくれています。

投票制度も、知事も議員も司法制度もマスメディアもSNSも、中国共産党や国際金融資本に汚染されているとすれば、世論を味方にして「外国による選挙干渉が発生した場合に制裁を課す大統領令（２０１８年に作成）」あるいは「条件付き戒厳令（選挙のやり直し）」の発動を発動するしかない。

善良な米国民は、トランプ大統領を支持している。彼が獲得した史上最高の７,４００万票がそれを証明している。

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〇パウエル氏「トランプ氏は大統領令を執行すべき」　大統領選の外国干渉問題巡り 2020年12月14日 15時21分（ 大紀元エポックタイムス ）

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米国大統領選挙の中国の関与と民主党のかかわりは、下記の通り。

中国共産党による米国人の政治家・知事・マスコミ関係者の買収工作と、投票機器の利用により、米国大統領選挙は妨害された。

外部からコントロール可能なバックドア付き投票機器を、買収工作によって選挙管理委員会に導入させ、「トランプ大統領の投票を盗ませた」。

そして、買収されたマスコミは、不正選挙報道を一切報道せず、バイデンの当選を既成事実化させようとした。

民主党は、コロナウィルスを理由に「郵便投票」を導入させ、数々の不正工作を行った。

感染症対策の基本は、「感染国からの入国を禁止すること」「国民に速やかに正確でわかりやすい情報を公開すること」である。今回の河村市長の判断は正しいと思う。政府も官僚も感染症の二大原則を守ってほしいものである。

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この訴訟は、却下されたが、新人の最高裁判事の自覚を促す勉強になった。

この件で、ロバーツ最高裁判事は、バイデンやビルゲイツとのつながりもある人、つまりディ－プ・ステイト側に立つ人であることが判明した。人間の性として党派性がることは、やむを得ないことであることも認めざるを得ない。つまり裁判官も人間であるから、神のような中立性を求めることは難しい。

いずれにしても「選挙不正に関する訴訟」は、まだ終わっていないので、不正事実が審議されれば、「最終的には、選挙の不正が認められる」と期待する。（12/22）

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米国+NATO+ファイブアイズ+ロシア　VS.  中国

日本はどうする？ 日本はファイブアイズに参加し、旗色を鮮明にせよ。

新型コロナウィルスは、白人を攻撃する「中国の生物兵器」

米国は、中国共産党を殲滅し、核攻撃を防御するために、中国の軍事基地（３００７か所：海南省・福建省・江西省・大連・青島）を爆撃する。
更に、米国は、中国の衛星を破壊する。
米国は、米国人に、１月末までに中国撤退を推奨。米国人帰国のため増便。
米国人は、米国の会社を中国人に半額で売却。

米国の同盟国（NATO+ファイブアイズ+ロシア）は、中国と戦う。

中国は戦争準備しているが、中国人民軍は、戦闘能力はない。習近平は、笛吹けど踊らず状態。

「一般の外国人入国者」の共産主義国からの入国者比率が、３４％なのに対し、「特段の事情による入国者」では４０％、「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者」では６４％と、明らかに「共産主義国からの入国者数」は増加しているのである。菅内閣は、親中⇒親共へ舵を切っているように見える。日米同盟の日本として米国に対する裏切り行為のように見える。

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上記の論述について、政府と、主な都道府県知事に読んでいただき、今後の政策の一助となるように期待しております。

政府・各都道府県の文字数制限により、上記の論述のすべてを伝達できないので、下記のURLを参照ください。統計表も閲覧・ダウンロードできます。

https://危うし日本.com/node/689/

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