今日の台湾総統選に見る中国の浸透工作

 台湾総統選は、民進党の蔡英文氏が、国民党の韓国瑜氏に圧勝。それでも、途中経過で得票数は、800万票以上対540万票以上とのこと。民進党が親中の国民党に圧勝というより、この程度の差しかないのかということに驚いている。つまり、民主国家台湾への親中工作の浸透の深さに驚いているのである。

 高橋克実氏の報道によれば、「総統選の地区別では、韓候補が制しそうなのは台東、花蓮、苗栗、竹縣、金門など一部に限られ、台北、新北、台中、高雄などの大都市は軒並み蔡候補が勝利の模様。」とのこと。つまり、台湾では、地方で、親中派の国民党の支持率が高い。「中国の工作は、地方から浸透させる」という共産党の戦略が透けて見える。地方は、土地の価格も安いし、人口も少ないので、工作しやすいのだ。日本で、沖縄や北海道から、浸透工作が進んでいることと符合する。

 福島香織氏の報道によれば、「反浸透法⇒国外の「敵対勢力(中国)」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止し、違反した者には5年以下の懲役および1000万ニュー台湾ドル(約3600万円)以下の罰金が課される」とのこと。

習近平来日反対署名運動URL

生まれて初めて、「習近平来日反対署名」という政治活動に参加しました。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

国守衆のホームページで、署名活動をしています。

SakuraSoTVの水島総氏中心の活動です。

https://kunimorishu.jp/

 

 習近平国賓来日反対国民運動実行委員会でも、署名活動をしています。

https://kokuhinhantai.jp

 

◇◇◇◇◇令和二年(2020年)◇◇◇◇◇◇

【くにもり】習近平来日阻止に光明が、草莽は18日に新宿へ![桜R2/1/16] 28,532 回視聴•2020/01/16に公開済み ( SakuraSoTV チャンネル登録者数 44.9万人 )

なぜ日本のマスコミは左翼なのか?

GHQの占領政策は、最初は、共産主義的政策(左翼政策:社会主義化政策)でしたが、1947年に日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤にしたいアメリカ政府の思惑でこの対日占領政策は転換されました。これを「逆コース」と呼び、一転反共になります。その結果、朝鮮戦争の勃発もあり。日本は「軍事力」をもてるようになりました。しかし、マスコミ・アカデミズム・日教組・労働組合の左翼化政策は浸透し続けたように感じます。その要因は、米国というより国際金融資本(左翼リベラル)による影響と推察されます。

沖縄の目覚め

「えたいの知れない集団」の正体については、すでに「篠原常一郎の沖縄講演会」で暴露されています。この「主体(チュチェ)思想」を日本中にばらまいている背後は「現ソウル市長」であり、そこへ詣でる日本人がいるそうです。「慰安婦問題」を世界中にばらまいたのも、「現ソウル市長」だそうです。

◇◇◇◇◇令和二年(2020年)◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

「辺野古は『旧』基地」「えたいの知れない集団が沖縄を牛耳っている」 仲井真弘多氏、自民集いで移設推進呼び掛け 琉球新報社 2020/01/08 09:51 (琉球新報)

 

◇◇◇◇◇令和元年(2019年)◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

共産主義の脅威

 共産主義圏では、メディア(新聞・テレビ・雑誌・インターネット)は、完全に共産党に支配され、共産党のプロパガンダ機関となっています。民主主義の日本で、新聞・テレビ・雑誌・インターネットが、他国のプロパガンダ機関になってしまったら恐ろしいことです。否、もうすでに侵略されてしまっているのではないでしょうか? また、共産主義は、何十年もの長期戦略によって、行政・司法・立法にまで浸透し、他国を支配することを目的としています。これは、多くのニュースの事例から感得することができます。

フェイク・ニュースの脅威

フェイク・ニュースの脅威: 

YouTubeで、多くのニュース報道を閲覧していると、結局「メディアは、プロパガンダである。」と感じました。日本人の知的情報として多くの日本人が信じていた新聞報道も、「慰安婦問題に関する朝日新聞の誤報」「福島原発の吉田調書報道に関する朝日新聞の撤回・謝罪」など数々のデタラメ報道で信頼を失ったばかりではなく、その背後に潜む「プロパガンダ性」を感じ取っています。今では、ネットで朝日新聞を、「ちょうにち新聞」と読み揶揄している人もいます。海外では、トランプ大統領の既存メディアに対するフェイクニュース発言などから、メディアのプロパガンダ性を批判しているのだなと感じ取ることができます。因みに、トランプ大統領を支援するのは、FOX NEWSのみ、他の米国の有力紙と言われるWashington postや、Newyork Timesなど、ほとんどのマスメディアは、反トランプだそうです。日本の新聞社は、米国の有力紙の情報から作られているようなものなので、当然反トランプとなるでしょう。ですから、トランプ大統領の当選を予測できなかったのだろうと推察します。

中国国家主席の国賓-反対の理由

まことに立派な論文が発表されましたので、ご覧ください。

どこかの国のように、どっちつかずの方針はよくない。はっきりと米国に協力する声明を発表し、軍備を強化すべきです。

台湾が侵略されれば、次に共産中国が侵略するのは日本であることは明白なのですから、台湾への侵略戦争は、日本への開戦と同じとみなすべきです。電磁バリアは、今すぐにでも対応しなければいけません。

*************************************

習近平氏を国賓にしてはいけないこれだけの理由 安倍首相は日本のチャーチルとなれ!2020.1.6(月)用田 和仁( JBpress )

*************************************

<国賓招待賛成派>

IR汚職:中国企業が北海道に空港新設計画?

下記の記述が気になりました。「中国企業と留寿都(るすつ)村で、空港を新設する計画があった。」ということです。これがもし新設されて軍事転用されたら、どうなるのか?計画自体が中国の日本侵略の布石の可能性がある。北海道留寿都(るすつ)村長の考えを聞きたいものだ。

<贈賄側の中国企業「500ドットコム」と北海道留寿都(るすつ)村で空港新設を含むIR誘致を計画していた札幌市内の観光会社>

 

◇◇◇◇◇令和二年(2020年)◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

〇<>空港整備で国交省窓口紹介 秋元容疑者、中国企業に便宜か IR汚職 2020年01月05日 23時03分 産経新聞( NIFTYニュース )

 

ページ

危うし日本.com RSS を購読