反日で人権弾圧国に投資する企業は不思議

自国の人権問題や共産党の問題から目をそらさせるために、反日教育を行い、南京事件をでっちあげるような国に、投資する日本の経営者や従業員は、どういう人種なのだろうか?理解できない。一度、なぜそういう国に投資するのか話を聞いてみたいものである。それとも、反日教育や人権弾圧について知識がないのだろうか。

その上、武漢発祥の新型コロナウィルスなど、衛生環境も悪く、水の枯渇問題、環境汚染の問題、三峡ダムの崩壊が迫っている問題、知的所有権の侵害問題、利益を国に戻せない問題、尖閣諸島への公船の侵入問題など、とても投資環境が良いとは思えないにも関わらずである。ちなみに三峡ダムが決壊すれば、武漢・上海は壊滅するといわれている。また、戦争になれば、三峡ダムは標的になる可能性が高い。武漢・上海からは、撤退するのが得策と言える。

コロナ問題をきっかけに、チャイナリスクを減らすべきであろうし、日本や他の民主国家に工場を移すために、国も政策を変更すべき。共産主義国家に投資すべきでないことは、ここ30年で明白。

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医療崩壊・院内感染

<4/23 コメント>

これだけ、院内感染の報道を見聞きしていると、今後の日本の病院に対する国からの投資援助は、第一に「構造上、感染症に対応した」病院にする必要がある。医師会は、この点を強調すべき。また、感染症対応のクルーズ船を開発することを提案したい。

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<対策>

日本医師会が「医療緊急事態」で騒ぐ本当の理由 医療が逼迫する原因は感染拡大ではない 2020.12.25(金)池田 信夫  ( JBpress )

 

庶民感覚としての新型コロナウィルス克服策

<まずは人の鎖国>

中国の情報隠ぺいにより、ウィルスは全世界に広まってしまった。新型コロナウィルスは、「ヒトヒト感染する」のだから、物流は認めても、人の入出国を止める(鎖国)のが第一。中国に限るのではなく、全世界を対象とすべき。

輸入製品については、すべて消毒する。

食糧の輸入を止め、食料の自給体制・保管体制を整える。

入国者の感染チェックを徹底する。通関時のチェック体制を強化する。

出島のように、必要不可欠の外国との交流地域を設定する。

 

<各施設の消毒が第二>

日本全国の施設の消毒を行う。紫外線消毒のように化学物質によらない消毒がよい。

 

<交通機関を止めるのが最善の策>

歓喜の悪い空間(密閉)・多数が集まる場所(密集)・間近で会話や発生をする場所(密接)

世界の感染率・死亡率・治癒率の推移

世界の感染率・死亡率・治癒率の推移をみると、死亡率の上昇傾向が止まらない。

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<情報源>

Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

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新型コロナウィルス(COVID-19)の情報源

日本の統計情報の問題点

サイトへの情報jのアップロードが遅い

ほしい情報のURLが分かりにくい

間違っている情報を忠告するURLが分かりにくい

一流新聞と言われているサイトのデータの数字のチェックが甘い

何が重要かという視点が欠如している

なぜ、日本の情報を得るのに、新聞社でさえ、米国のサイトを参照しなければならないのか- 馬鹿馬鹿しくてものが言えない

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