危うし日本.com

ネット情報を検索すると朝日新聞批判が蔓延しています。その反日性に対する批判と、誤報に対する批判です。反日性の第一については、「慰安婦誤報」問題でしょう。それにも拘らず、２０１９年の「愛知トリエンナーレ展」では、自社の論壇委員が慰安婦像の展示を行っています。これは、誤報を認めたにも拘らず、性懲りもなく反日工作を行っているわけです。これでは、誤報が意図的な反日工作であったと勘繰りたくなるほどです。

「慰安婦問題で、日本と日本人に長期間にわたり、財政的にも心理的にも負担をかけた朝日新聞は、昔で言えば切腹ほどの責任がある。世界にその国の言葉で自らの誤報を発表し、その全文を日本国民に開示し、全世界から慰安婦像を撤去する活動を行うべきである。また日本国政府は、慰安婦像に関連して支出した国費（国民の税金）について、朝日新聞に対し、損害賠償を請求すべきである」と手を振り上げて訴える国会議員の出現を期待します。そうでなければ日本人の一般庶民は、いつまでたってもすっきりしません。日本政府には、反日行動に対しては断固たる姿勢をとっていただきたいと思います。とにかく日本政府の弱腰にはあきれ返ってものも言えない状況でしたから。

ネットにも「おひねり」が飛び交っています。

私はこれを見るとおかしくて仕方がありません。小劇場の「おひねり」スタイルで、YouTuberを応援しているのです。高説、あるいは随想を語っているYouTuberが、高みから降りて、「おひねり」をもらい、視聴者の投稿を読み上げたり、質問に答えたりしてサービスしているのです。これは、庶民の娯楽です。

その姿は、まるで江戸時代に戻った感じ。現代のネットでは「投げ銭」と呼ぶそうで、「スーパーチャット」というツールで利用できるそうです。日本の伝統文化が姿を変えて現代に生きています。

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〇9/26、今日は短めで…竹田恒泰の「日本のソボクなギモン」第351回グレタさん、 （ 【公式】竹田恒泰チャンネル 2　23.8人 2019/09/26 に公開 ）

日本の料理屋には、「お通し（突き出し）」という文化があります。店に入ると、注文もしてないのに、ちょっとした料理が出されます。これを外国人や若い人に説明するのは、難しいと思います。いっそやめるか、「無料サービス」として扱い、その分、細かくメニューの代金に上乗せすればよいと思います。

不動産の賃貸業についても、「礼金」は家賃に上乗せして、廃止するのが、合理的だと思います。

日米戦争の当事者である「ルーズベルト大統領は、共産主義者」だったそうです。戦後、「ソ連」「中国」「北朝鮮」という共産主義国ができたのもうなづけます。GHQの占領政策が、共産主義者の政策だったことも納得できます。第二次世界大戦は、共産主義の勝利だったのです。つまり「共産主義者のプロパガンダにしてやられた戦争」と言えます。２０１１年発行の「フーバー大統領の回顧録（裏切られた自由：Freedom betrayed）」にも「ルーズベルト大統領は、共産主義者」とあります。周辺は、共産主義者だらけでした。そして、彼らの策謀により日本は日米開戦に追い込まれたのです。

昔、石原慎太郎氏が「Noと言える日本」という著作を出版しました。私は昔からノンポリでしたので、当時も本は読みませんでしたが、タイトルには共感しました。庶民感覚で言うと、米中戦争の最中（さなか）の今こそ、その「物言えるチャンス」がめぐって来たと言えるのではないでしょうか？日本の国会議員は米中戦争の続く間中、「日本の名誉を取り戻す発言」を世界に発信すべきと感じます。「自己主張（反論）しないと、自己主張した側の言い分が嘘でも本当だとみなされてしまう」という中国や韓国あるいは西洋諸国の考え方を理解し、日本は対応すべきです。日本は、他国を非難することをしませんが、この品の良い態度が、かえって誤解を招くということを肝に銘じるべきです。韓国の嘘、中国の嘘が言ったもの勝ちになっている状況は、一国民として歯がゆくて仕方がありません。

今朝の記事で、トランプ大統領は、<strong>「想像に基づく根拠の無い作り話」</strong>だと、相手を批判しています。日本にもこの言葉にピッタリの事案がたくさんあるのではないでしょうか？

安倍首相は、さくらの会問題で支持率を下げていますが、起死回生の方法があります。それは、靖国神社に参拝し、下記のような内容を盛り込んだ演説をすることです。

１．日本が侵略されている例として、愛知トリエンナーレ展を日本人に暴露する。

２．慰安婦像を取り上げて、慰安婦の誤報をした朝日新聞が支援していることを批判する。

３．天皇の写真を焼く行為を隠したメディアに対し、両論併記しない反日マスメディアとして批判する。

４．日本の政治に反日が浸透していることに対し、大村県知事を批判し、愛知県民にリコールを提案するとともに、これを支援する政党として立憲民主党を批判する。

５．天皇の写真を焼く行為を容認する中日新聞を、反日マスメディアとして批判する

６．米国の香港・ウィグル人保護の人権法案にさんどうすることをアピールする

７．文科省予算のうち、反日思想（チュチェ思想など共産主義思想に割り当てられた予算）を徹底的に排除したことをアピールする

８．さくらの会に費消された費用は、全額私費で返却する旨の報告をする

消費税減税をすれば、デフレが止まらない。景気が悪くなる。というのが、経済学者の経験則ですので、反対なのは当然ですが、安倍首相には、財務省の圧力で、上げざるを得なかったという事情があるようです。それほど財務省は強いのです。中国には「上に政策あれば、下に対策あり」という言葉があるようです。その対策として、私が聞いた話では、赤字国債ではなく、投資的な国債であれば、将来戻ってくるから問題ないという考えです。何が将来見返りとなって返ってくるかと考えると、「自主防衛技術の開発」ではないでしょうか？いつまでもアメリカが守ってくれるわけでもありません。早急に始めなければならないのは、「自主防衛技術の開発」です。この軍事技術の開発は、民間技術の向上に波及します。必ず、日本の安全保障と生活向上に寄与することと思います。

日本人が、戦争で亡くなった人々を祀った神社を参拝することに他国から文句を言われる筋合いはありません。第二次世界大戦後、日本には、英雄はいますが、戦犯はいません。どこかの国のように、自国民でさえ虐殺する民族にガタガタ言われる筋合いはありません。自国民でさえ虐殺する民族だから、南京事件などという歴史の捏造ができるのです。日本の歴史の中では、他国のように大量虐殺などというおぞましい発想もありませんし、歴史もありません。 歴史がないので、発想も浮かばない。従って、事件は起こりようもない、嘘だと、日本人は感得します。戦争などという愚行は、あってはいけないことですし、喧嘩両成敗というのが、日本人の考えです。一方的に相手が悪いとする考えは、野党と両論併記しないメディア以外、日本にはありません。

アメリカ大統領がアーリントン墓地に墓参りするのと同様、日本の総理大臣が靖国神社に参拝するのも当然です。戦争は、それを決断した為政者に最も責任があるとは言え、戦争をしてしまった以上、国の方針に従って、戦争に参加させられ亡くなった方は、どちらの国の戦没者であっても、愛国者であり、戦犯などは一人もおりません。戦没者を弔うのは、戦争を好まぬ国民の平和の誓いのようなものなのです。