危うし日本.com

どの国にもある国防軍を違憲などという国益を考えない政党や憲法学者がいる

どの国にもある緊急事態条項が欠落している

他国に比べ憲法改正をしにくいルールになっている

現行憲法は、ＧＨＱの占領政策に寄与するために米国が作ったものであり、一度も国民の信任投票を得ていない。

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〇新型コロナ 国会議員は国難に憲法改正で備えよ 2020/05/25 21:01 （ 産経新聞 ）

＜入国管理の甘さ＞

入管事務を業務委託している「フリースタイルという人材派遣会社が、入管時の書類を偽造していた」という事件が発生。入管事務を業務委託しているとは驚きです。こんな状態では、外国人の違法入国を抑えられません。

こういう事件に関与した外国人は国外追放し、偽造に使用した備品は、没収するべし。

日産のゴーン被告に海外逃亡されたときは、出国管理の甘さを感じましたが、入国管理もダメですね。

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〇入管庁、不適切行為あれば委託排除　不正疑惑受け新基準　有料記事 板橋洋佳、織田一　2020年5月22日 6時00分（ 朝日新聞 DIGITAL ）

 

◆◆◆◆◆＜ニュース・ヘッドライン＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

人口の多い都市部の感染率が高い。首都圏・大阪圏など、人口は６０．４％をしめる主要都市（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫・京都・福岡・北海道）の感染者数は、８２．５％、を占める。特に東京の感染者数５０７５名（全体の３１．６％）・死亡者数２４７名（全体の３１．５％）が突出している。（２０２０年５月２０日時点）

５月２０日時点で、週間倍率１．０（１週間前からの増加割合が４％以下）が、４７都道府県の内４３である。１．０に達していない県は、神奈川県・山梨県・栃木県・愛媛県の４県。

緊急事態宣言の解除は、どんな指標に基づいても、賭けの要素があるが、第二波に備えて重要なのは、下記の諸点である。

• 検査体制の整備
• 医療体制を、感染症対応にすること
• ICUの増設
• マスク・防御福窓の備品の国内生産
• 消毒方法の基準化（紫外線消毒の拡充）
• 装着しやすい人工呼吸器の開発

他方で、４月３日の入国禁止措置にもかかわらず、中国人の入国者が、多数あることは確実であるが、理由が公開されていない。こういう隠ぺい体質は国の進展を損なう。国籍・人種・どこから来たかはクラスター発生要因である。

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米南部のハリケーン被害 死者70人に 犠牲者さらに増える恐れも　テレ朝news - 昨日 10:06（ テレ朝news ）

反日教育国と仲良くする必要はない。国民感情からは、日韓断行歓迎。

＜菅外交＞

〇日中ビジネス往来再開へ 短期滞在１４日間待機免除 月内合意目指す 2020/10/20 19:00（ 産経新聞　）

〇中国、総合高性能「スーパー材料」開発 軽く強じん 新華社 2020/05/27 09:59 （ 新華社 ）

〇サムスンとSKテレコム、世界初の量子乱数発生器搭載スマホを発表 2020/05/19 12:20 （ engadget ）