危うし日本.com

人口の多い都市部の感染率が高い。首都圏・大阪圏など、人口は６０．４％をしめる主要都市（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫・京都・福岡・北海道）の感染者数は、８２．５％、を占める。特に東京の感染者数５０７５名（全体の３１．６％）・死亡者数２４７名（全体の３１．５％）が突出している。（２０２０年５月２０日時点）

５月２０日時点で、週間倍率１．０（１週間前からの増加割合が４％以下）が、４７都道府県の内４３である。１．０に達していない県は、神奈川県・山梨県・栃木県・愛媛県の４県。

緊急事態宣言の解除は、どんな指標に基づいても、賭けの要素があるが、第二波に備えて重要なのは、下記の諸点である。

• 検査体制の整備
• 医療体制を、感染症対応にすること
• ICUの増設
• マスク・防御福窓の備品の国内生産
• 消毒方法の基準化（紫外線消毒の拡充）
• 装着しやすい人工呼吸器の開発

他方で、４月３日の入国禁止措置にもかかわらず、中国人の入国者が、多数あることは確実であるが、理由が公開されていない。こういう隠ぺい体質は国の進展を損なう。国籍・人種・どこから来たかはクラスター発生要因である。

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米南部のハリケーン被害 死者70人に 犠牲者さらに増える恐れも　テレ朝news - 昨日 10:06（ テレ朝news ）

反日教育国と仲良くする必要はない。国民感情からは、日韓断行歓迎。

＜菅外交＞

〇日中ビジネス往来再開へ 短期滞在１４日間待機免除 月内合意目指す 2020/10/20 19:00（ 産経新聞　）

〇中国、総合高性能「スーパー材料」開発 軽く強じん 新華社 2020/05/27 09:59 （ 新華社 ）

〇サムスンとSKテレコム、世界初の量子乱数発生器搭載スマホを発表 2020/05/19 12:20 （ engadget ）

日本の政治家は見習ってほしいものだが、庶民から見て蔡英文総統のどこが素晴らしいのかが分かる政治家はいないと思う。

記事の力は、REUTERSの勝ち。記者名を出して、ジャーナリストとして、良い記事を競ってほしい。

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〇【世界の論点】蔡政権の２期目始動 台湾「対米関係深め立場改善を」 中国「軍事威嚇 米は抵抗できず」 2020/06/01 09:05 （ 産経新聞 ）

日米安保条約を結んでいる米国が、正当な理由でＷＨＯを批判して脱退するとまで発言しているのに、日本は台湾の参加には賛成する一方ＷＨＯに資金を提供した。こういう日本に対して、米国民はどう感じるだろうか？私が米国民の立場だったら、いざという時に日本を守ろうとは思わない。日本が攻撃されたときに、最終的に日本を守るかどうかは、国民の代弁者である議会の承認がいるのであるから、米国民の共感できる外交を意識すべきである。なにも迎合せよというわけではなく、正当な言い分には明確に同調せよということである。「中国がヒトヒト感染と知りつつ院ｐ利していた」ことは明白な事実である。米国の主張が正しい。

資金提供はアメリカと同様控えるべきであったということである。結局、両サイドにいい顔をするという外交はいざというときに何の役にも立たないことになろう。平和時は策略家の外交もよいかもしれないが、現在のようにいつ戦争が起こっても不思議ではないような時には、武士道の精神、自分の正しいと思う信念を明確に標榜する姿勢が大事と思う。

中国は以下のような問題点を抱えている。それを承知で投資し、進出した以上、そのリスク（暴動・内乱・資産没収・不当拘束による人権弾圧）は、進出企業自身で負ってほしい。

庶民としては、国民の税金を使ってほしくない。

「トヨタとホンダの格付けが落ちた」というのは、中国への投資が、将来、米国から疎まれる可能性があることを暗示している。

トヨタの経営者が「強い企業ではなく、期待され応援される企業になりたい」というなら、「ウィグル人の弾圧」について、経営者としての見解を述べるべきである。また、万一日中戦争が勃発し、工場を撤収された場合の日本人に迷惑をかけない対策を講じておくのは経営者として当たり前のことである。

環境汚染

三峡ダムの倒壊の危険性

チベット人・ウィグル人・香港人の人権弾圧

台湾への圧力

一党独裁に対する人民の反逆

知的所有権の略取

米中対立による米国からの圧力

不当拘束による人権弾圧

言論弾圧と不当拘束

キリスト教・法輪功などの宗教弾圧

積年の弾圧に対する内乱・テロの可能性

日本の尖閣諸島に何百回も公船を侵入させている