危うし日本.com

「日米安保条約」を基盤とした日本の国防を考えた時、「辺野古移転」は、合理的で戦略的な日米の合意に基づくものであり、沖縄県知事の考えは、日本の防衛を阻害する中国の代弁者としか思えません。

沖縄基地反対勢力の主体が、共産党・立憲民主党や「反日外国人」であることを考えれば、日本人が選択する道はおのずから明らかです。

立憲民主党や国民民主党の前身である鳩山政権下では、「最低でも基地を沖縄から移転」と公約したにも関わらず実現できませんでした。

また、「辺野古移転」は、国策ですから、辺野古基地周辺の土地を買い占めている政治家はいないかを調べておく必要fがあります。どこかの政党の政治家が買い占めているようなことがあれば、日本の政治家の利権体質が明らかになるでしょう。

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トヨタ、燃料電池乗用車で中国メーカーと初の協業 新華社 によるストーリー • 昨日 16:14 2023/03/28 （新華社）

１．大量の負債と政府の規制による不動産バブルの崩壊。

２．不動産バブルの崩壊による大量失業の発生と社会不安。

３．少子化による１人当たりの労働生産性の低下による経済の衰退。

４．杜撰な国土管理による洪水対策の失敗による国土崩壊と感染症の発生。

５．杜撰な国土管理による原子力発電所管理の失敗による国土汚染。＞

６．杜撰な再生エネルギー拡大による環境汚染。

７．杜撰な石炭火力拡大による国土汚染。

８．報道規制の崩壊による真実の流布。共産党幹部の海外資産情報の暴露による国民の信頼の崩壊

９．第二の文化革命（思想統制強化）・共同富裕政策の失敗

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衆院選の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」として届け出たため、得票の割合に応じて票を振り分ける「案分票」が大量に生じた。両党は公職選挙法に基づき、略称をともに「民主党」として中央選挙管理会に届け出た。中央選挙管理会は政党の略称について異議をとなえることができず、そのまま受理した。結果的に全国で膨大な案分票が出た。（毎日新聞より引用）

中央選挙管理委員会が、「民主党K（国民民主党）」「民主党R（立憲民主党）」のように接尾記号を付加できるようにすれば解決。どんなに不勉強な国会議員でもこの不合理については、理解できると思います。法の不合理に気づいたら、与野党協力して素早く修正すべきでしょう。

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〇米上院、個人情報保護強化に向け法案提出　中国の脅威を念頭に　13 時間前⇒2021//11/3　山中蓮夏　中国共産党のスパイおよび浸透工作アメリカ北米・中南米（ 大紀元エポックタイムズ ）

日本が不名誉な賞「化石賞」を受賞したと、岸田首相を暗に批判する報道が、なされますが、アジア各国では、圧倒的に「石炭火力発電」に頼っていることが報道されません。リベラル系の新聞社は一方的な情報を流すので、庶民はグローバリズムの主張に洗脳されないように注意すべきです。

COP26には、中国もロシアも出席していません。再生エネルギー化の動きは欧米グローバリズムの主張が濃いと考えるべきでしょう。

岸田首相は、日本の技術力で、石炭火力などのの温室効果ガスの排出量を削減させると宣言したのですから、現実を見据えた脱炭素化政策だと言えると思います。

「地球温暖化は、真実なのか」「欧米の進める脱炭素化は正しい方向性なのか」について、アジアのコンセンサスを得る議論が必要と思います。

（ＢＰの世界エネルギー統計レビューによると、昨年の世界の電力の３５％強が石炭火力、約２５％が天然ガス火力、１６％が水力、１０％が原子力、１２％が太陽光と風力だった。-REUTERS）

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＜日本の安全保障上の危機的状況－古森 義久 2021/11/03 06:00＞

ハドソン研究所上級研究員のプリシュタップ氏は、現在の日本が直面する安保上の危機や脅威を「戦後の日本にとって前例のない国難」と評する。その根拠は以下の通りだと言う。

「今の北東アジアでは、中国の軍事近代化という名の下での攻勢的な軍拡がとどまるところを知らない。ごく最近の極超音速ミサイルの実験がその勢いを一段と高めた。とくに日本の周辺では、尖閣諸島における日本の主権に対して間断のない一方的な挑戦を続けている」

「尖閣周辺で中国の武装艦艇は2020年だけでも合計1181隻、通算282日にもわたり日本側の接続水域に侵入した。日本の領海への侵入は2019年と2020年と合わせて合計59回に達した。しかも2021年2月には、中国当局が尖閣海域などに出動する中国海警の艦艇に武器使用を許す新たな命令を出した」

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＜数十兆円の経済対策＞

〇岸田首相 財政政策で直面する「前門の麻生、後門の安倍」 2021/11/02 07:15（ NEWSポストセブン ）