◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

中国が「搾取」やめねばさらに攻撃 パキスタン反政府武装組織　 AFPBB News 2022/04/29 13:50（ AFPBB News ）

親中の二階派と組む人々は「親中派」とみなしてよいと思います。親中派の問題点は、尖閣諸島などの中国の威嚇を抑止する努力もせず、日本への中国人やベトナム人の共産主義国からの入国を促しているtことです。

正に、外国人の移民緩和策が進行中です。

ベトナムも中国と同様、共産主義国です。共産主義は、世界共通の思想ですから、中国やベトナムからの入国許可は、共産党員の入国を許可することになります。

共産党員は、母国の命令に従って行動する義務があります。「革命」を名目に内乱の可能性を秘めています。

特に長期にわたる「中国の浸透工作（Silent Invasion）」は、「日本要人の中国への従属化（奴隷化）」と、「内乱工作要員である共産党員の侵入」であり、要警戒です。

******************************************************

岸田内閣の移民受け入れ政策

人権侵害は、重大であり、「彭帥さん」の生存確認ができない場合は、日本は他の民主国家と協調して「北京五輪」不参加といたします。またＩＯＣには、代替開催地を決めていただきたいと思います。

と国民に語りかけるすっきりした政治家を期待します。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

松野博一官房長官は２２日の記者会見で、「一刻も早く懸念が払拭（ふっしょく）されることを強く望んでおり、状況を注視していきたい」と述べるにとどめた。外交ボイコット論が出ている北京冬季五輪への対応についても「コメントは差し控える」と従来の見解を繰り返した。

〇彭さん問題、深入り避ける　日本政府、欧米と温度差　2021年11月23日09時44分（　時事通信社　）

台湾有事の際、日本に対する工作として、中国が約１２万人の中国在留邦人を使った「人質外交」や中国国内での資産凍結が行われた場合、日本の経営者も政府も救済することはできないと推察します。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

「中国の人権弾圧・宗教弾圧・奴隷労働」「北京五輪問題」に対する岸田内閣からの批判的メッセージは、聞こえてきません。

*****************************************************

＜２０２１/１２/２６　ブログ＞

「マグニツキー法」の制定に関する人権担当大臣の「対応の遅さ」は、価値観を共有する国々からは「熱意の欠如」と受け取られるでしょう。

あいまいな表現は、「ずるい」という印象を与えるでしょう。

日本国民にも、両方のイメージを持たれるでしょう。

＜２０２１/１２/１９　ブログ＞

「中国政府に人権侵害の説明責任や調査を要求するといった働きかけを日本政府に求める意見書は、この数年で全国40以上の地方議会で可決している。」そうです。

日本の人権担当大臣からは、「難しい」以外、何の発言もありません。

*********************************************************

＜２０２１/１１/２２　ブログ＞

中国における人権弾圧。見て見ぬふりは日本人の恥。無知は無恥に通ず。

しかも中国は、反日教育国です。日本人は、親しくすることより警戒することが大事です。

*********************************************************

国民的議論をしないまま移民を拡大する岸田内閣は問題。

オミクロン株は、アフリカ以外の国からも流入する可能性は大きい。

**************************************************

小野田きみ - Wikipedia

**************************************************

日中会談後に、これだけ中国の軍事的威嚇があると、「外相の深刻な懸念表明」がいかに無力であるかが分かります。

中国の政治家は、「政治が経済に優先」し、日本の政治家は「経済が政治を優先」すると考えているのでしょう。

日本の政治家の対応に失望するのは、「政治が経済に優先」が世界標準であることを、政治家も国民も明確に認識していないことだと思います。

政治の最重要課題は何かと言えば、「国家の安全保障」ということになります。

中国の軍事的威嚇や人権弾圧について、見て見ぬふりをして（政治問題の看過）、中国への投資拡大や経済協力に注力するのは愚策です。単に中国の軍事力強化に貢献するだけだからです。

過去数十年に及ぶ日本から中国への経済協力（ODA）や投資拡大そして盗まれた技術について、日本は猛省すべきでしょう。そういう過去の日本の政治的愚策の結末が、現在の中国の軍事的威圧なのです。

人類の普遍的価値は「自由と民主」にあり、「独裁政治・共産主義政治」にはありません。旧ソ連の共産主義国家の人権弾圧と破綻、中国や北朝鮮など共産主義国家の人権弾圧や人民の苦難、報道の自由のない独裁政治の報道を見聞きすれば、そう感じない人はいないでしょう。