＜ツィート（　2021/12/7）＞

オミクロン株、国内３例目の感染は、日本人とのこと。

思い返せば、「デルタ株」の国籍別感染者や国籍別患者数が一切公表されていません。国民への情報公開は感染症対策の第二原則です。

情報公開することによって、政策の正当性が国民に理解され、協力を得ることができます。

＜ツィート（　2021/12/2）＞

岸総理の「鎖国令」の前にオミクロン株は入国していました。

入国を防げないなら、「コロナウィルス」の感染症の扱いを「インフルエンザ」と同等とし、「大量の軽症者」を日常の医療体制で対応できるようにしておけば、医療崩壊を防げると思います。

＜ツィート（　2021/11/30）＞

WHOは「オミクロン株」について、「感染力の強さ」をリスクと言っているようですが、症状が軽ければ、庶民はインフルエンザと同様と感じるでしょう。

製薬会社の手先ではないかと思われるほど、WHOやマスメディアは「新型コロナウィルスの警鐘」を鳴らします。

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＜「１９都府県１１１人、オミクロン株感染」　ツィート（　2021/12/30）＞

今までの水際対策では、「感染症」は防げません。新型コロナウィルスの扱いをインフルエンザと同等とし、経済活動を継続する「ウィズコロナ」が、日本の進むべき道です。

今までの水際対策では、「感染症」は防げない。

「感染症」は、空港・港・米軍基地などを経由して、外国から入ってくる。

経済活動を続けなければ、失業による自殺者が、増加する。

緊急事態宣言では、日本の経済がもたない。

オミクロン株感染症は、軽症・無症状者が９割以上。

インフルエンザが流行しても、日本経済は活動を継続できていた。

◇２類５類論（2021：日本）

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感染症の防御策は、「１か０」の対策しかありません。つまり、「鎖国」が０（＝ウィルスの入国阻止）。「生ぬるい水際対策」は１（＝ウィルスの入国許可）。

隔離型の水際対策では、コロナ変異株「オミクロン株」の入国を防げません。まして、外国人の入国緩和策は、悪手です。菅総理の時も入国緩和したとたんにデルタ株の入国が増加しました。

「１０日間の隔離措置」では、防げません。PCR検査は、「１００％陰性である」と証明することはできません。「ウィルス」は、一人の入国で、感染を拡大させます。ですから、感染国からの入国は禁止せざるを得ません。

中国・韓国・ヨーロッパ・米国は、感染が拡大しています。この時期の外国人入国緩和策は、再び感染を助長すると推察します。

経済を続行するには、「出島」として「コロナ経済特区」を日本のどこかに作ればよいと思います。

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明確な情報がないので心配ですが、東京大の阿古智子教授の見方を知って、半分安心しています。

＜　東京大の阿古智子教授は、彭さんの現在の状況について「常に誰かが監視していて電話も自由にはできない」との見方を示した。＞

国内でも国外でも演説の機会が多い政治家は、人の心を動かすような演説に心がけるべきでしょう。そのためには、情報の新しさや緊迫性、正直な気持ちが大事です。

アジア欧州会議で「中国の人権侵害に対する岸田首相の演説が、外国要人の心を動かした」という報道がないのは、現実に起こっている「彭帥さんの人権侵害」と「北京五輪」に言及しなかったためだと推察します。腹の底が見透かされたのでしょう。

たとえ「人権侵害」でも、話が一般論では面白くありません。「ジェノサイド」という言葉を使用していれば、多少インパクトがあったかもしれません。

IOCの会長ともなれば、立派な人かと推察しますが、この程度なのかとがっかりです。アスリートの皆さんが尊敬できるような振る舞いができていません。五輪開催のみに注力し、「人権侵害」には真剣さを感じません。「ぼったくり男爵」とかいうレッテルが真実味を帯びてきました。

バッハ会長が「彭帥」さんが偽の「彭帥」さんではないと確信した理由を聞きたいものです。本当の「彭帥」さんであったとしても、強要されたものではないと確信できた理由は何なのでしょうか？

＜ツィート（　2021/12/2）＞

岸田総理の「鎖国令」に続き、「在留資格を持つ外国人」の 再入国拒否令、「特段の事情による入国の厳格化」と水際対策が強化されました。

喜ばしいことですが、「鎖国」には「出島」が日本の歴史の教えです。

＜松野博一官房長官は１日の記者会見で、水際対策の強化として１１月３０日から外国人の新規入国を原則停止したと改めて説明。その上で、例外的に入国を認める「特段の事情」の判断基準については「真に必要があると認められるものに限るなど厳格化して運用していく」とし、国費留学生らの新規入国も停止したと明らかにした。＞

国交大臣は、長い間、親中の公明党議員が担ってきました。その間、どれだけの国土が中国の手に落ちたかを検証して欲しいものです。

国交省の政策が、再生エネルギーがらみで違法行為をする業者の尻ぬぐいをするために国費を使っていないかか危惧しています。

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中国による日本の土地買収問題

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