作成者:Web Master 作成日:土, 12/04/2021 - 07:28
主流派経済学の「新しい見解」とは、どういうものか。 低金利の状況下では、財政刺激策は非常に有効であり、民間投資を抑制するどころか、逆に呼び込む（クラウディング・イン）ことすらある。その結果、金利は上昇するかもしれないが、それは好ましいことである。さらに、財政支出先が適正なものであるならば、財政拡張は継続してもよい。
主流派経済学の「新しい見解」：「財政出動は、単なるカンフル剤に過ぎない。経済成長のためには、構造改革などによって生産性を向上させる成長戦略が必要だ」
米国財務長官である経済学者ジャネット・イエレンは、新しい見解：政府が公共投資によって、需要を拡大し、高圧経済の状態を作り出すことができれば、民間投資が誘発され、供給力が高まり、経済成長が可能になる。しかも、高圧経済を維持するためには、政府は財政支出を一時的に拡大するだけではなく、長期間、継続する必要があるかもしれない。
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作成者:Web Master 作成日:金, 12/03/2021 - 05:50
バッハさんと彭帥さんのビデオ通話は、何度行っても「彭帥さん」が安全とは思えません。
彭帥さんが出国し、ＷＴＡのスティーブ・サイモン会長と会見する姿を見れば、世界の人々は安心するでしょう。IOCのバッハ会長との会見では無理、絶対無理。
IOCのバッハ会長は、前の会見で「中国の手先」と思われてしまいました。
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作成者:Web Master 作成日:金, 12/03/2021 - 05:11
安倍元総理の主張（逞しい）
「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」
中国の「軍事的冒険は経済的自殺への道でもある」と述べ、軍事的挑発を続ける中国をけん制した。
中国の反発（自分勝手）
華春瑩外務次官補は垂大使との「緊急会見」で、「中国の主権を公然と挑発し、台湾独立勢力を乱暴にも支持した」と述べた。その上で「中国はこれに断固として反対する」
北京での垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使の反論（頼もしい）
「日本国内にこうした考え方（台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。）があることは、中国として理解をする必要がある。中国側の一方的な主張については受け入れられない」などと反論した。
作成者:Web Master 作成日:木, 12/02/2021 - 08:58
英国の政治家は、下記のように時に応じてはっきりものを言います。日本の政治家はどうでしょうか？
独立民衆法廷「ウイグル法廷」がネット上で公開した一連の文書（新疆文書）には、習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国のウイグル弾圧に関与していることが示されていました。
「ウイグル人の大量虐殺に加え、香港をめぐる英国との国際条約を破棄し、同政権に異論を唱えるものを逮捕・迫害している国だ」
「王室メンバーを北京冬季五輪に派遣して、自国民に対するおぞましい犯罪を指揮している人々と肩を並べることが適切だと考えるか」
英国保守党のダンカンスミス元党首の「王室メンバーを北京冬季五輪に派遣して、自国民に対するおぞましい犯罪を指揮している人々と肩を並べることが適切だと考えるか」は、日本人にとっても示唆に富む論理だと思います。
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作成者:Web Master 作成日:木, 12/02/2021 - 06:50
作成者:Web Master 作成日:木, 12/02/2021 - 06:35
あこがれの的とは驚きアスリート
仲間の拉致も知らん顔して
ニッポンのおバカカルチャーJOC
ジェノサイドさえ知らぬ存ぜぬ
何十年にもわたり、人権弾圧は行われています。ジェノサイド認定をした国もあります。見て見ぬふりは、アスリートだけではなく、日本人全体の問題です。
ＷＴＡのスティーブ・サイモン会長は、見て見ぬふりはしません。立派です。
アスリートにとって重要なのは「勇気」。政治家は見過ごしても、武道家は、「義を見てせざるは勇なきなり」なのではないでしょうか？
世界中の人々が「人権弾圧の国」と知ってしまった以上、アスリートも北京五輪に参加するのは気が引けると思います。開催しても気まずい大会になりそうです。
心から喜べるオリンピック大会にするためには、「人権問題を見て見ぬふりで切り抜ける」ことはできません。
人権問題を見据えて五輪を実施する最もよい解決策は、開催国を北京から他国へ移行することですが、時間的にそれは難しいでしょう。ただ、開催時期を遅らせれば可能性はあります。
作成者:Web Master 作成日:水, 12/01/2021 - 16:57
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作成者:Web Master 作成日:水, 12/01/2021 - 06:43
昨年早々から、YouTubeで問題視されていた「特段の事情による入国」がようやく「日の目を見た」と言う感じです。
それにしても、YouTubeでの問題指摘は、既存の新聞やテレビより速いと感じです。
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岸田総理の「鎖国令」の前にオミクロン株は入国していたことが判明。「在留資格持つ外国人」 再入国拒否令。
入国を防げないなら、医療体制を整えておくことが肝要。
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