憲法改正問題

作成者:Web Master 作成日:金, 11/12/2021 - 06:02

岸田内閣の最重要課題は、「憲法改正」。

日本の進展を遅らせた最大の要因は、占領下に制定された「GHQ憲法」です。日本が、米国を襲撃した第二次世界大戦に衝撃を受けた米国が、日本が進展できなくする足かせをはめたのが「GHQ憲法」だったと、日本人は理解すべきでしょう。私は、「自主憲法の制定」こそ日本の進むべき道と考えていますが、現実的には「４つの憲法改正」が必要と考えています。そして、最も重要なのは、「自衛隊を違憲」などと思う国民がいないようにすることです。

世界のどの国でも、自衛の軍隊を「違憲」と考える国民はいません。そう考える学者が存在し、大きな顔をしています。その上、米国のグローバリストやリベラリストに支配されている多くの日本の新聞社やテレビ局が、「違憲」を洗脳しているのが、日本の現状です。この状況が、自衛隊の軍事費の増大を抑制し、日本を弱体化させる要因となっています。他方、中国は、軍事費を増大させ、米国に次ぐ軍事大国になってしまいました。

侵略主義の中国が、尖閣諸島も沖縄も自分のものと主張している事実の危機感を、日本のマスメディアは、いまだに深刻な問題として報道していません。

バイデン大統領の終焉

作成者:Web Master 作成日:木, 11/11/2021 - 10:07

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＜２０２５年に中国共産党は終わる（ジャック・アタリ）＞

〇【馬渕睦夫】切り捨てられる中国、使い捨てられるバイデン【WiLL増刊号】197,158 回視聴2021/11/08（ WiLL増刊号 チャンネル登録者数 35.6万人 ）

 

ガソリン税を暫定的に廃止すべし

作成者:Web Master 作成日:木, 11/11/2021 - 05:24

「原油価格の上昇」が、電気・ガス・交通料金・海外からの輸送費などの値上げを招き、海外からの輸送費（船・飛行機）の値上げは、あらゆる輸入品・食料品の値上げに影響を与えます。「石油関連税の撤廃」が庶民には歓迎されるでしょう。（2021/12/1）

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「原油備蓄の放出」を米国から促され、実施するというのでは、日本政府の従属性は明白。短期だから構わないという考えもありますが、短期なら米国からの信頼に傷がつくとも考えられます。「税金の引き下げあるいは一時的廃止」による「国民活動の活性化・生活補助とインフレ抑制」だと思います。（2021/11/25）

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「１８歳以下１０万円一律給付」問題

作成者:Web Master 作成日:水, 11/10/2021 - 06:34

＜公明党の公約「１８歳以下１０万円一律給付」問題＞

昨年は、在日する外国人にも支給されていました。
公明党の主張なので、陰で中国人が得する政策という憶測もあります。
国別に外国人への支給額と支給理由も公表し、国民の理解を得るべきだと思います。
 

庶民感覚では、「本当にお困りの方に経済支援をする」という高市議員の考えが正しいと思いますが、スカッと結論を出す日本の首相であって欲しいものです。

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