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〇米ＪＰモルガン、中国合弁の完全子会社化を申請 2021/06/03 15:22（　REUTERS　）

イベルメクチンは、大村智氏が開発した寄生虫の経口駆虫薬。商品名はストロメクトール（日本ではMSD（旧・万有製薬）製造、マルホ販売）。

イベルメクチンは、新型コロナウィルスの治療と予防に有効（死亡率・重症化率の低減）という事実が、インドやペルーなど数か国で報告されています。

イベルメクチンは、北里大学で第２層治験中・医師の判断で、在宅治療で使えます。（田村厚労省大臣）

第３層は多数の治験が必要で、費用がかかります。日本政府としては資金投入すべきですが、MSDは、米国企業の子会社なので、あまり魅力がありません。

ブルガリアは、イベルメクチン（製品名：Huvemek）の国際特許出願を提出し、今後、より大規模な第3相臨床試験を行うとしているそうです。

下記は、インターネットで誰でも見ることのできる一般情報からの庶民の憶測です。DS（Deep Dtate）というのは、国連やダボス会議などのグローバリズム思想集団です。

中国共産党・DSのプロパガンダは、メディアに対する広告という「飴の供与」から始まります。次いで都合の悪い記事の削除の強制と、都合の悪い記事の掲載要請を実行します。飴の多さでこの戦略の可否が決まります。

次いで、メディアへの工作員の投入が実行されます。ここで、中国共産党・DSにとって有利な情報のみを制作・報道する体制を整えます。

日本のメディアの低レベルの制作物は、日本人の政治的無関心を助長し、安全保障上の問題点から目をそらさせる効果があります。

日本のメディア総動員の新型コロナウィルスの大騒動は、一見政治的問題のように見えますが、やはり安全保障上の問題点から目をそらさせる効果があります。勿論「新型コロナウィルスを生物兵器」という視点で報道しているメディアがあれば別ですが、そんな視点を持つメディアは一つもありません。

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＜親中派は誰？＞

【河添恵子】河野・石破・進次郎…親中政治家にトドメを刺せ！【WiLL増刊号＃670】24,608 回視聴2021/10/06（ WiLL増刊号 チャンネル登録者数 33.3万人　）

日本の中国進出企業の経営者には「安全保障意識・愛国意識」が欠落しています。企業の利益優先志向が、国民共通の安全保障に関する感度を鈍らせるのでしょうか。庶民の抱く不安を払拭して、日本国民の共感を得て欲しいものです。

中国は、反日教育をしている国です。そんな国に投資して国力の強化に貢献することは、正に反日的行為ではありませんか？

盗まれた日本の技術で開発された中共の軍事力が、日本の脅威になっていると聞きます。中国は尖閣諸島を核心的利益と称して領海への侵入を繰り返し、漁民を追い払ったりしています。

日本の技術は、中国の軍事開発にどんな恩恵を与えているのでしょう。貢献しているとすれば、それは国家に対する反逆行為ではありませんか？

学術会議は、日本の軍事力の開発に協力しないと宣言しています。それにも拘らず、千人計画と言う中国の軍事技術開発に協力している学者もいます。学者の協力を得ている経団連も、日本の軍事技術の開発に協力しないのですか？

世界の２大半導体メーカーは、台湾TSMC（55％）と、韓国サムソン。

日本の血税は、外資の誘導ではなく、日の丸半導体に注ぐべき。日本政府が、日本の半導体産業を優遇しないのはなぜ？

日本国会議員の半導体利権。⇒細田派

3Dパッケージ技術⇒日本

米国は、５００億ドルの税額控除。半導体は戦略物質。米国は、半導体の微細化ではなく、コンピューターのアーキテクチャーの設計に重点。スパコンのパフォーマンスの向上に注力。スパコン富岳のチップはTSMC、インテルに変更せよという米国の提唱。米国では、TSMCに人民解放軍関連会社に半導体を売るなという圧力。

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高橋教授の新規感染者予測の要約は下記の通り。

要約１： カナダ、フランス、ドイツは、100人当たりのワクチン接種が24回程度になると、新型コロナの新規感染率（人口比）がピークとなり、それ以降減少傾向に転じている。G7諸国の例でみると、遅くとも24回程度、早ければ直後から減少になると思われる。

要約２： 日本は、ワクチン接種直後に一度ピークになっている。再び波が来るとしても、遅くてもワクチン接種が24回程度でピークアウトするだろう。

要約３： G7諸国の場合、新たな波が来ないと、40回接種時の新規感染率は当初ピークの75～90％減程度になる。新たな波が来ても25～50％減程度だ。

要約３：日本に当てはめると、直近ピーク時は5月10日前後の100万人あたり50人程度（全国で6000人程度）であるので、新たな波が来ないと、100万人当たり5～12人程度（全国で600～1500人程度）になるだろう。

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＜マスコミの横暴＞

インタビューを強要するルール。いつからマスメディアは、「個人の人権を侵害する」ほどの権利を獲得したのでしょうか？ルール自体が問題だと思います。

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下記の声明に期待します。

＜全仏、全米、全豪オープンとウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）からなるグランドスラムは共同声明で、「われわれは選手やツアー、メディア、そしてより広範なテニス界と協力し、意義ある改善を生む意向だ」と表明した。＞