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＜２０２１/１２/２６　中国で人が消えていく　ブログ（2021/12/26　時事通信社）＞

暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、地質調査会社社員が中国で拘束された。さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など１５人が拘束され、７人が「スパイ罪」で服役中だ。

現在、世界中で台湾人が消えている。台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが２１９人、カンボジア１１７人、フィリピン７９人、アルメニア７８人、マレーシア５３人、ケニア４５人と続く。

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南京事件の３０万人という犠牲者数は「データの裏付けがない」というSNSの投稿をを支持した上海の女性教員：李田田氏

中国の著名な人権活動家で元弁護士の唐吉田（タンジーティエン）氏

漢の実態を発信して実刑判決を受けた元弁護士の市民記者、張展氏

中国女子テニス選手の彭帥さん

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〇遅すぎる、遅すぎる、遅すぎる。

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＜議員は中国や韓国、オーストラリアなどでは外国人の土地取得を規制していることをあげて、外交の相互主義にもとづき、日本のルール整備の必要性を説いた。また、中国共産党政府が2021年1月に施行した、主権や領土の保全など海外権益の保護を名目に軍事力を動員すると定めた「国防法」改正案が可決したことをあげ、日本の安全保障上、土地利用規制は急務だと強調した。＞

〇重要土地調査法案、抜け穴ないか　杉田水脈議員が追求　2021年5月27日 23時32分（ 大紀元エポックタイムズ　）

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〇台湾、日本からのワクチン提供を歓迎　中国の申し出に「下心」と警戒　2021年6月2日 20時58分（　大紀元エポックタイムズ　）

さざ波がチャンネル登録大波に
　　　　　　　　屁のツッパリの批判裏目で

高橋教授のYoutubeのチャンネル登録者数が、今回の騒ぎで急激に伸びました。今月だけで５万人の増加は立派。これも野党やマスコミの批判によって、高橋教授の知名度が上がり、その見識を評価する人が増加したためと思います。

　５/3：34.8万人
⇒5/11：35.5万人
⇒5/12：35.6万人
⇒5/13：35.7万人
⇒5/14：36万人
⇒5/15：36.1万人
⇒5/17：36.5万人
⇒5/24：37.2万人
⇒5/26：38.7万人
⇒5/27：39万人
⇒5/29：39.8万人

マスコミの悪意丸出し印象操作
　　　　　　　　手配写真と見間違いそう

下記は、横浜市における最近の陽性者の症状別人数を見出し風に表示したものです。ほぼ２か月間観察しましたが、重症者数と中等症数の最大値は９名で、大半が３名以下です。軽症者と無症状者が、陽性者の９５％以上です。全国的に症状別の報道がなされていないので、日本全体でも同様の傾向が見られるのではないかと推察しています。
陽性者の大半が軽症者と無症状者だということが分れば、国民もさほど心配しなくなるでしょう。マスコミは、この現状を報じないで、陽性者数ばかりを喧伝し、国民の不安を掻き立てています。衰退業種の大騒ぎと言えるでしょう。
また、民間病院や町医者が貢献できない今の日本の医療体制では、公立の病院に負荷がかかりすぎていると思います。突飛な考えかもしれませんが、重症者と中等症を、感染症の分類２とし、軽症者と無症状者は、インフルエンザ並みの感染症の分類５として、一般の病院で薬を処方するようにすれば、病院の崩壊を防げるのではないでしょうか？イベルメクチンが新型コロナに効くというのは、WHOは認めていないようですが、インドやアフリカの医師から報告されているそうです。日本のノーベル賞学者である大村智・北里大特別栄誉教授が発見、開発した薬です。信じて大増産すべきです。

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〇テキサス州、中国企業による風力発電計画を無効に　インフラ保護法通過で 2021年8月13日 21時25分（ 大紀元エポックタイムズ ）

＜「米国企業は、事業運営、投資戦略、戦略的な方向性に関して、中国当局からの指導と指示を受けている」＞

〇米下院委員会、「米企業が中国当局に仕えている」実態を調査　2021年6月30日 22時05分（ 大紀元エポックタイムズ ）

米国大統領選挙の不正報道が、マスメディアによって封鎖されたことにより、トランプ大統領が落選したことを全世界の人々が目撃しました。

この事実は、米国の衰退を象徴するものと思います。米国が正常な選挙制度を獲得できるかどうかが重要課題です。

米国大統領選挙の報道で、バイデン一家が親中派であることが判明しました。日米同盟に頼っていると、バイデン大統領の米国から、日本は、はしごを外される可能性もあります。

万一日中戦争が起こった場合、米国が参戦するには、議会の承認が得られなくてはなりません。果たして日本を守るために、米国の議会承認が得られるでしょうか？日本は、独自の技術力・防衛力を開発する必要があります。

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