危うし日本.com

＜決議はミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対する残虐行為の即時停止と、アウンサンスーチー氏をはじめとする拘束者の釈放、人権の尊重を要求している。日本政府にも、「あらゆる外交資源を駆使し、これらの実現に全力を尽くすことを強く要請する」と求めている。＞

〇日本　ミャンマー国軍非難決議が衆議院で可決　「国軍体制に正当性なし」2021年6月8日 21時25分（ 大紀元エポックタイムズ ）

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〇髙橋洋一チャンネル　第184回　仮想通貨の未来はどうなる？16,864 回視聴•2021/06/08（ Youtube 髙橋洋一チャンネル チャンネル登録者数 41.7万人 ）

〇「デジタル人民元中心の国際金融システム」　中国共産党が見据える世界新秩序　2021年6月5日 18時02分（ 大紀元エポックタイムズ ）

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〇年内にも国内承認の可否判断 認知症新薬で厚労省 共同通信社 2021/06/08 18:06（ 共同通信 ）

竹中平蔵元総務相（現・パソナ会長）の発言については、「世論は、間違っている」より、「世論は、移ろいやすい」が、事実であり適切（真実）。「世論が、移ろえば、その前の世論は間違っていることになります。

要するに、国民の事実認識が変化すれば、世論は、変化します。

例えば、ワクチン接種が進み、新型コロナウィルスの感染者数や死亡者数の減少が広く知られるようになれば、世論の五輪反対率は低下すると予想されます。世論は、情報に対して素直なだけです。それだけに、マスメディアやSNSでのプロパガンダ（政治的宣伝工作）が、世論誘導に有効に作用します。

「世論は、移ろいやすい」という特性を、プロパガンダ発信者は、知り尽くしていますから、有利な情報は徹底的に広め、不利な情報は徹底的に隠ぺいします。「よらしむべし知らしむべからず（指導者にとって有利な情報を流し、不利な情報は流すな）」というのが、古今東西、指導者の基本原則だったと総括できるでしょう。

不思議なことに、日本のマスメディアが、東京五輪反対を言い始めたら、韓国も東京五輪反対の反日キャンペーンをしています。思えば慰安婦の誤報問題が端緒になって、「韓国の慰安婦」問題が起こりました。日本の左派マスコミは、外国の反日勢力と連動しているようにさえ感じます。

東京五輪反対には、朝日新聞の社説、共産党の志位委員長の発言、宇都宮徳間氏の署名活動と一連の動きが見られます。

左翼勢力は、「東京五輪誘致に、喜んでいた国民」を失望させ、国民の税金を捨て金にすることに何のためらいもありません。中止しても、言葉で言うだけの彼らは何の損害も受けません。

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〇
NZ2大政党、中国系議員2人を排除　ファイブ・アイズから圧力か2021年6月3日 17時45分（ 大紀元エポックタイムズ　）

これは、反日活動。誰が主催し、誰が費用を出しているのかを知っておく必要があります。

新聞社や政党は、この展示会に対する支持・不支持を公表して欲しいものです。

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〇東京で「表現の不自由展」開催へ 25日から、予約制 共同通信社 2021/06/04 00:41（ 共同通信　）

日本国民によって選択された政府が、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長に期待するのは、「新型コロナウィルスの感染拡大の阻止」であって、政府の基本方針である「東京五輪」を中止させることではありません。「何様論」が出てくるのももっともな話です。尾身会長は、東京五輪までに「感染拡大の阻止」に専念するのが本務だと思います。

尾身茂会長が、昨年以来何十万人もの外国人が入国していることについて、入国禁止を語らなかったのが不思議でなりません。西浦教授は「開催した場合に想定されるリスクの検討を行ってきました。海外から選手・関係者が来日することのリスク、人流増大に伴うリスク、医療逼迫のリスク、変異株の流入・流出のリスク。」そうですが、まずは、昨年来、外国からの入国を禁止しないで、「英国株」「インド株」「ブラジル株」（あるいは「中国株（従来株）の変異株」）を流入させ続けたリスクが現状であることを、説明すべきではないでしょうか？更に「中国株変異株」の名前がマスコミで報じられない理由を知りたいと思います。西浦教授は、昨年７月に感染大爆発予想をしましたが、はずれでした。