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新型コロナウィルスワクチンを打ちたい人と打ちたくない人（信頼性と危険性の認識）は、米国では２極化しています。

ワクチン接種により、欧米では陽性者数が減少していますが、これは短期的効果。長期的効果は誰にも分かりません。

「新型コロナウィルスワクチンが長期的に安全」だとは、政府も医者もマスコミも誰も言っていません。

ワクチンの接種によって、「抗体依存性免疫増強」が起こるので「ワクチンは打つな」とノーベル賞受賞者リュック・モンタニエ氏は発言しています。

他方、徳島大学の名誉教授の大橋眞氏は、ワクチンの安全性を確認してからワクチンを接種すべきと語っています。

新型コロナウィルスワクチン接種について、短期的・長期的な安全性に対する政府と厚生労働省の見解を公表していただきたいと思います。

参照：新型コロナウィルスワクチン接種の判断情報（https://危うし日本.com/node/1026）

「中国の浸透工作は、議員の取り込みから始まる」と痛感します。

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中国の浸透工作（Silent Invasion）

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＜ハンガリー議会は15日、首都ブダペストの国有地を上海の復旦大学に寄贈し、同大キャンパスを設置するという政府案を承認した。同国では、キャンパス建設計画に市民らが猛反発し、オルバン首相は10日、住民投票で是非を問う方針を表明したばかりだった。＞

〇ハンガリー議会、中国の大学に国有地寄贈を承認　市民の反対押し切り　2021年6月17日 23時00分（ 大紀元エポックタイムズ　）

親中政党がどの政党であるかは、平時の行動によって、認識しておくべきでしょう。

下記の通り、公明党と自民党の親中派は、明らかに親中です。彼らは、中国の日本への浸透政策に協力している可能性大です。日本人は、絶対に選挙で投票してはいけません。

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中国製ワクチンの感染予防効果は、期待できないので、「中国製ワクチンを接種のワクチンパスポートは、無効」と考えるのが妥当。下記は引用

現在、フランス政府が承認しているワクチンは、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ（AZ）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）の4社のみ。中国製ワクチンは承認されていない。

中国国営のシノファーム（医薬集団総公司）製ワクチンとシノバック（中国科興控股生物技術）製ワクチンは、WHO（世界保健機関）に承認され、「緊急使用リスト」に登録されている。欧州医薬品庁（EMA）では使用が承認されていないが、ギリシャやハンガリーなどのEU加盟国では、中国製ワクチンを独自に承認している。

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中国製の監視カメラで、日本の隅々まで、中国の人民解放軍に掌握されているとしたら、恐怖です。

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米連邦通信委員会（FCC）- Wikipedia

一般的な行政権のほか、事業者に対して、免許の交付、更新の可否を決定をする裁定権、放送通信に関する規則を制定する準立法権を有する。

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戦狼外交 - Wikipedia

Wolf warrior diplomacy（中国語: 戰狼外交）とは、21世紀に中華人民共和国の外交官が採用したとされる攻撃的な外交スタイルのことである。

戦狼の事例としては、次のようなものが上げられる。

・地理的に接していない国々に対する積極的な外交攻勢。アフリカでの融資の倍増、地政学的に重要な港の長期租借など。

・中国を中心とした国際協調の構築。一路一帯という外交コンセプトの提示、アジア開発銀行の設立など。

中共の人権弾圧（ジェノサイド）非難決議は、左派である立憲民主党も賛成しているのですから、日本の国会議員の大多数と思われますが、国会で中共の人権弾圧に対して非難決議ができないのは何故でしょう。国会決議は、全会一致が原則となっているところが、問題。このルールを改正しなければ、少数者に国会が牛耳られることになります。
決議に反対した「自民党の親中派（林幹雄）」と、「公明党」は、中共の出先機関なのでしょうか？彼らの裏工作で日本の国会議員が、中共に汚染されているのではないかと感じます。

日本は、国会決議の全会一致ルールを直ちに正し、自由・民主の普遍的価値を共有する欧米諸国と足並みを揃えるべきです。何でこんなルールが存在するのか、庶民としては信じられません。これは、日本の政治の進行を遅らせるために、外敵によって仕掛けられた罠です。まずはこの愚かなルールを正すべきです。