自民党総裁選（日本の総理の選出）

作成者:Web Master 作成日:水, 08/25/2021 - 04:40

＜総裁選後の問題点と日本人の覚悟＞

「中国の太陽光パネルの部品を供給している日本端子」の株主である河野太郎氏は、再生可能エネルギーの推進派ですから、利益誘導の疑いがあります。こういう事実を知った上で、河野太郎を支持した議員や、こういう議員を認めている自民党は、「同じ穴の狢」と言うことになりませんか？河野太郎氏を要職につけることは、政権の短命につながりますし、岸田新総裁のイメージを傷つけます。

こういう議員は、むしろ自民党から追放すべきです。また、岸田氏は、選挙期間中、「日本端子」の報道をしなかったマスメディアの不公正さを批判すべきですし、マスメディアの不公正さをなくす方策を講じるべきです。

自民党員の投票が、日本の首相決定に大きな影響を及ぼす仕組みは、日本が乗っ取られている危険性をはらんでいます。いやすでにその渦中にあるのかもしれません。３９もの都道府県が乗っとられている可能性があります。制度を「Silent Invasion（静かなる浸透工作）」の視点から見直すべきです。

Silent Invasionの可能性を払拭するため「総裁選における党員の投票制度を廃止する」「靖国参拝を世界の常識と訴え、参拝する」「竹島・尖閣諸島はもちろん北方領土は日本の領土と宣言する」「日本は現行のGHQ憲法を廃棄し、独自の新憲法を制定する」など、「日本人（保守層）を熱狂させるような日本人の覚悟の姿」を見せることができなければ、首相の地位は短命に終わる可能性が大きいと思います。日本人にとっては、経済よりも安全保障がより重要な課題です。高市氏の人気がそれを物語っています。すでに新型コロナウィルスは「生物兵器戦争」の様相を呈しています。「保菌者を日本に侵入させてウィルスがばらまかれている」可能性は、否定しきれません。

〇「民意との乖離」ではなく「中国浸透工作の脅威」（ 2021/10/30 ）

＜総裁選終了＞

岸田/高市連合勝利・小石河惨敗・河野優勢を伝えたアンケートは、マスメディアの左派プロパガンダ：「政高党低」「年金を消費税で充当」発言や「日本端子株主」の河野の泥船から一部の議員は逃げた・河野支持の１３１人の議員は利権誘導派か無知・高市氏の活躍が際立った。

総裁選結果

〇【全文】岸田文雄新総裁があいさつ　選挙見据え団結呼びかける 2021年9月29日 18時07分（大紀元エポックタイムズ）

〇圧勝で岸田新総裁が誕生「幹事長は高市氏、野田氏は初代こども庁長官？」どうなる小石河連合 2021/09/29 18:39（ AERA dot.. ）

〇岸田新総裁誕生うけ“善戦”高市氏は【ノーカット】 207,373 回視聴2021/09/29（ TBS NEWS　チャンネル登録者数 69.2万人）

〇【岸田文雄「総理」誕生へ】高市早苗「健闘」と河野太郎「終了」のお知らせ【WiLL増刊号＃659】231,596 回視聴2021/09/29（ WiLL増刊号チャンネル登録者数 33万人）

〇　＠CHANNELSEIRON　｢世界を読む」河野太郎氏失速の理由 136,362 回視聴2021/09/27（チャンネル正論　チャンネル登録者数 10.7万人）

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総裁選関連の秀逸Youtube（これだけは見てほしい）：日本における中国共産党のSilent Invasion（サイレント・インベージョン）の実例を知ることができます。

〇河野太郎氏中国利権のヤバい事実が発覚！！河野太郎氏は株主！？中国子会社にエリート共産党員！！敵基地攻撃能力の否定は中国共産党の圧力！？【メディアが報じない保守系News】【自民党総裁選】【河野太郎】 78,878 回視聴2021/09/20（メディアが報じない保守系News／hirokumaちゃんねるチャンネル登録者数 4.83万人　）

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世界的に中国の覇権主義やサイバー攻撃・浸透工作に警戒感が強まり、人権弾圧に対する批判も強まっています。「民主国家は、反中国共産党で中国包囲網で結束しつつあります。日本は安全保障上、日米同盟と安倍首相の提案した日米豪印を核とするQUADの結束を基本方針にしています。日本も民主国家との結束が最重要課題と考えます。「新型コロナウィルス」をきっかけに、世界は新しい戦争に突入したことに気づきました。中国の情報隠ぺいからから伝染した「新型コロナウィルス」による世界の死亡者は、２０２１年９月１０日時点で、「約４６０万人」です。米国の死亡者は「約６５万人」、インドは「約４４万人」、ブラジル「約５８万人」、ロシア「約１９万人」、英国「約１３万人」、フランス「約１２万人」、ドイツ「約９万人」、日本「約１万７千人」、感染源の共産主義国中国は「約５千人（？）」です。（ジョンズ・ホプキンス大学）これだけの死者数を見ると、従来の武器は見えませんが、大量殺戮が行われているとみなしてもおかしくありません。中南米の侵略者が、天然痘を流行らせて、他国を侵略したという歴史があります。「感染症は、生物兵器」とみなして、防衛省管轄にすべきだと思います。

親中派や・親中のバイデン派は、日本の国益に適いません。中国とバイデンに物言える政治家を希望します。中国で人気があるのは、河野太郎氏で、最も嫌われているのが、安倍氏の政策を継承する高市早苗氏です。中国に都合の良いのは、河野太郎氏、都合が悪いのは、高市早苗氏。従って、日本人にとっては、高市早苗氏がベストです。

菅政権は、感染症の二大原則を理解していないのは明らかなので、支持できません。河野氏のワクチン手配のまずさは評価できません。菅政権は二階派の音頭取りで成立したので、結局、親中なのだと思います。総理引退後は二階派に所属するという噂も流れています。しかもワクチンについて、外国から大量に輸入することばかりに精を出して、国産化の努力が一切見られません。米国の手先かと思われるほどです。ワクチンや薬は、安全保障上重要です。国内生産すべきです。日本で使われる前のワクチンを台湾に供与しました。こんな失礼な外交はありません。日本で使って安全性を共有したものを供与すべきで、ただ供与すればいいというものではありません。外交音痴もいいところです。

反日教育をし、尖閣諸島問題で脅迫し、ジェノサイドを実行する中国と知れば、親中の二階派・小泉進次郎・松井一郎大阪市長・河野太郎・石破茂も支持することはできません。彼らは、中国の日本侵略に一役買っているとしか思えません。「親中の二階派や公明党が、尖閣諸島における中国の脅迫に対して、批判する」報道を見聞きしたことがありません。

河野氏は、”業界誌「エネルギーフォーラム」（２０１６年１２月号）で、原発を運転する電力各社の業界団体、電気事業連合会を「反社会的勢力」と断じる（産経新聞）”という過去があったそうです。「原子力発電所の再稼働を容認する」という今回の発言は、過去がただの目立ちたがり屋発言だったということでしょう。信念のかけらもない政治家だと感じます。「原発０」を標榜するならそのために今何をするかを語るのが政治家。「今すぐにという話ではない」などとお茶を濁す政治家は信じることができません。また六ヶ所村の再処理機能を停止させるだけで、原発は稼働不能となり停止させることができます。原発停止は、日本の電気代の上昇につながり、日本の産業を衰退させます。太陽発電は、中国の牙城であり、こんな不安定な電力に依存するような考えでは、日本の産業を強化することはできません。環境問題などは、グローバリズムのプロパガンダであり、中国や米国が達成できるレベルに合わせる程度で充分です。実際中国は、火力発電所を増設中で、環境問題など対応する気は全く感じられません。原発は米国も中国もやめるというならそのタイミングでやめるか、原発以上のシステムの開発のめどが立った時止めるかでしょう。また菅総理の環境問題に関する発言は、バイデンに迎合するような感じで、全く評価できません。河野太郎氏の弟の会社「日本端子株式会社」の中国工場は、「再生可能エネルギーの部品」を作っていると推察されますので、彼が「原発０・再生可能エネルギー」を主張する親中派であるのもうなづけます。バイデン大統領も中国とはズブズブだったので、バイデン大統領と意見が合うことは間違いないでしょう。

庶民としては、保守の高市氏。日本初の女性総理大臣に期待します。「英国の鉄のサッチャー、日本は鋼（はがね）の高市首相」。新鮮味は一番。「靖国参拝」を世界の常識として主張する強さがあります。「親中の二階派や公明党」に支援される政治家は、世界から非難されている非道な中国に対して腰が引けていて日本の国益に適わないと思います。

岸田文雄氏が「党役員の任期を1期1年、連続3期まで」という党改革を打ち出した。ことは評価します。最も信頼できる政治家で、安心感があります。ただ対外政策で、中国の非道を批判するような気概を感じません。河野太郎氏は、麻生氏も長期だという理由でこの案に否定しています。党役員の任期をと、大臣の任期にすり替えているだけでなく、自分の派閥の長の任期の長さを引き合いに出しています。「それなら、麻生氏も長期なので首」を暗示するような言い回しです。これでは、麻生氏の支持は得られません。政治センスがありません。

日本の総理「高市進撃、岸田は安心、河野・野田で沈没。」

総裁選初見発表演説会を聞いて：国家観・安全保障で、高市、経済政策で岸田・高市、河野・野田は、国家観が感じられません。

アンケートでは、「調査者がどの候補者を応援しているかという意図」を読み解く必要があります。日本のマスコミの場合は、米国や中国のグローバリストの手先と化している疑いがあるし、SNSの経営者はグローバリストです。そもそもアンケートでは、半数以上の回答非協力者がいるので、正確な実態を把握できるものではありません。電話調査などの場合は、電話を掛けた対象者の７割以上が非協力者です。また、世論調査では、性年代別はともかく新聞の購読・支持政党などの構成比で、母集団を反映させるのはほとんで不可能。従って、「世論調査はプロパガンダ」と理解しておくのが妥当です。（これらは、私の実務経験からの意見です。）

テレビや新聞が、左派リベラル（グローバリスト・共産主義者）であることは、総裁選での重要問題「再生可能エネルギーの部品供給をしている河野太郎氏の親族会社”日本端子”からの献金問題と、再生可能エネルギー推進の関連性」の報道が一切なされず、アンケートでの「河野太郎氏優勢報道」のみを、報道していることから推察できます。日本のテレビや新聞は、日本国民を共産主義やグローバリズムを浸透させようとする「プロパガンダ機関」であるという認識を持っています。インターネットでの政治報道者を「ネトウヨ」と非難しますが、インターネットが右傾化（保守化）するのは、彼らの事実を指摘する言論が、現在の日本のテレビや新聞・雑誌では、封殺されているからです。すべての報道を買収して支配下におけるほどの資金を投じていると推察されるグローバリストは、日本の脅威です。真実を把握するには、過去・現在・未来の報道の関連性を把握して遂行する姿勢が大切と考えます。１０年もたてば、科学的な論文も間違いが立証される時代です。朝日新聞は、３０年以上にわたって慰安婦に関する誤報を報じてきました。とても彼らの報道をそのまま受け入れるわけにはいきません。むしろ彼らの指し示す反対の道を選択する方が、日本は正しい道を進めると思います。

私の立場は、保守主義・愛国主義・憂国の徒という立場ですので、反グローバリズム・反共産主義・反リベラリズムです。リベラリストは、田中英道教授が指摘されているように「隠れ共産主義者」です。立憲民主党と共産党の協調路線が、それを如実に語っています。米国の民主党は、グローバリスト（一つの世界政府論）であり共産主義者、トランプの主導する共和党は、民族主義・保守主義です。リベラリストと言うのは、「ロシアの共産主義の破綻」から共産主義の言葉の代わり隠れ蓑として耳障りの良いリベラル（自由）を使用して、共産主義の実態を隠そうとしたものと推察しています。少数者の権利を主張して、政府を批判するのが政治と考えている人々です。

日本国憲法は、GHQの占領政策下で、共産主義者の法律家によって策定されたものです。従って、９条２項のように日本を弱体化させる仕掛けが埋め込まれています。バイデン大統領は、トランプ大統領の「日本も核武装すればいい」という発言に対し、「彼はわかっていない。核配備をできないように日本憲法を作ったのだ」と苦言を呈しています。共産主義者や立憲民主党は、「日本国憲法が共産主義者が作った憲法」だから、守ろうとしていると推察します。米国左派「民主党」にとっても日本を弱体化させるための条項が埋め込まれている日本国憲法は好都合。改正のための研究などは不要です。石原慎太郎氏の発言のように、「廃棄して、新憲法を作る」方が時間の節約になります。日本国憲法によって、日本は、国防でさえ政治活動がしづらくなっており、日本の進歩を妨げています。「自衛隊が違憲」などというバカ学者や野党（共産党・立憲民主党）の反日行為にに日本の国民は早く気付くべきです。コロナ対策でも、不適切な「人権」重視で、「ロックダウン」も「入国禁止措置」もできません。憲法改正も、３分の２の壁で、時代の変化に応じて変更することさえできません。個別の条項で争うのではなく、GHQ憲法を廃棄し、日本人の日本人による日本人のための憲法を制定すべきです。「緊急事態法」「スパイ防止法」「外国人による土地買収規制法」「外国人犯罪者強制退去法」など、憲法の規制で前に勧めない法律がたくさんあり、日本人のストレスになっています。宏池会の護憲派は、売国奴の烙印を押される日が近づいているのではないでしょうか？

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＜菅政権のコロナ対策での失敗要因＞

感染症対策の第一は鎖国と水際対策（2021/5/19）

感染症対策の第二は情報公開と国民の共感・支持（2021/5/19）

病床使用率か医者の稼働率か（2021/8/19）

＜米中に関する報道一覧＞

一つの中国と台湾問題

反中国共産党戦争（反中国包囲網）

中国の脅威

米中覇権戦争 2021 情報日記

＜自民総裁選所感ブログ＞

親中派？心中派？（二階・菅・石破⇒河野・小泉）

河野太郎論

河野太郎の言い訳

日本記者クラブのレベルの低さ

再生エネルギーは正解ではない

既得権益を得ていたのは世襲議員だった

２０億円で、日本の総裁を買える試算

小泉進次郎とテクノシステム

学者・企業家は、国賊・売国奴になることを恐れよ

靖国参拝論

色紙で見る４候補の知的水準・教養レベル