マスコミは、事の重大さが分かっていない

河野太郎氏は、日本における再生可能エネルギー推進派であり、太陽光パネルの部品供給会社「日本端子」の株主です。しかも、太陽光パネルは、中国が圧倒的シェアを有していますから、日本に太陽光パネルを設置しようとすれば、中国から輸入することになります。日本が太陽光パネルを輸入すればするほど日本端子は利益を受け、必然的に株主である河野太郎氏も利益を享受するということになります。これは「利益誘導」です。

自民党員投票の問題点

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色紙で見る4候補の知的水準・教養レベル

下記の報道をクリックして、「4候補の色紙の写真」をご覧ください。

「わが国の総理としてふさわしい知的水準・教養レベルにあると思うのは、誰ですか?」中学生が見ても、判断できると思います。

「人気と知的水準・教養レベルは、相関がない。」ことは明白です。(9/26)

日付を「令和」で記したのは高市氏と野田氏、西暦で横書き表示は、細田氏と河野氏。

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〇 対中姿勢、安全保障...自民党総裁選候補者の政策とは 2021年9月21日 18時23分( 大紀元エポックタイムズ ) 

 

靖国参拝論

国家の命令で戦争に参加し戦死した国民、犠牲になった国民を祀る靖国神社に、参拝し、日本国民の感謝の心を表すのは、日本国民にとっては当然のことです。

どんな経歴のある人でも亡くなった後は埋葬し、その人を愛した人・信じた人・尊敬した人が墓参することに反対する日本国民はほとんどいないと思います。「日本国民は、人の善悪が必ずしも法の裁きや時の権力で決められるものではないことを歴史の中で感得しています。日本人は、「言葉の歴史」以外に「姿の歴史」を理解しています。日本には反逆者や悪人と言われた人の墓がたくさんあります。多くの武将、大泥棒の石川五右衛門、今では反社の清水次郎長などなど。「これらの人を墓参りする姿」を見て、多くの人は、亡くなった人には彼らの理屈があり、愛する人もあったし、良いこともしたことを悟ります。それが感得するということです。勉強はしない人でも「墓参の姿」で人間と歴史の関係を理解するのです。たとえ時の為政者の裁きで亡くなった人でも、埋葬し、その非難の時代をが過ぎれば、どんな悪人の墓でも墓参はされるのです。

自民総裁選オンライン・タウンミーティング

良い仕組みだが、検閲のない日本独自のシステムを構築すべきです。

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〇 総裁選4候補 一般100人の質問に答える  NNN24 2021/09/24 00:59( NNN24 ) 

 

20億円で、日本の総裁を買える試算

今回の総裁選では、「国会議員票」と「党員票」は同数で、国会議員1人1票の「国会議員票」382票と、全国の党員・党友による投票で配分が決まる「党員票」382票の、合わせて764票で争われる見通しです。
自民党員の選挙に不正は起こらないという説明をぜひ公開してほしいものです。

米国の大統領選でも、票が買収された事例が報告されています。特に郵便投票であれば、簡単に買収できるのではないでしょうか?

自民党の年会費4千円で加入し、1000万円で買収されれば999万6千円の利益が出ます。

全員を買収する必要はありませんから、党員の半数の191票を買収したとすれば、1票1千万円だとしても、たったの20億円しかかかりません。20億円で、日本の総裁を買えるものなら格安です。

買収する側もされる側も確信犯ですから自ら口を割ることはないでしょう。議員の選挙でも買収事件が発覚しています。一般人なら1千万円と言われたら心を動かすと推察します。

中国の浸透工作が明らかにされています。自民党員の不正投票によって国政を操作されないよう万全を期すにはどうするのかを公開説明して欲しいものです。

再生エネルギーは正解ではない

再生可能エネルギーを進める河野太郎氏は、中国に工場を持つ親族企業が、中国の太陽光パネルの部品を供給していることが判明しました。
小泉進次郎氏は、太陽光発での詐欺会社テクノシステムを、政策面から【利益誘導】!小泉純一郎・小泉幸太郎が広告塔とのこと。

彼らは、国益のためではなく、自分たちの利益のために再生可能エネルギーを進めているとしか思えません。

地球温暖化については、科学的に賛否両論あり、温暖化しているという主張は、グローバリスト(米国民主党)やヨーロッパ、してないという考えを主張するのは、米国共和党です。菅総理は、民主党と同様、温暖化対策の賛成派です。日本で言えば、共産党や立憲民主党は、グローバリストです。世界で最もCO2を産出している中国共産党は、グローバリストですが、発電コストの安い国内の火力発電所を増設しています。環境問題解決に熱心とは言えません。

強い日本にするためには、産業上、電力費用の低コスト化が大事です。この点では、原発に比べれば安全で、安定しており、CO2排出量の少ない火力発電を日本は放棄すべきではありません。中国と歩調を合わせていれば、非難されるいわれはないでしょう。再生可能エネルギーは研究を進め、安定性と低コスト化が確信できたときに導入すれば十分です。

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