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〇北海道の植民地化を着々と進める中国 中国資本のニセコ開発で雇用も税収も伸びず潤わず　2019.12.30（月）森 清勇（ JBpress ）

〇中国がモルディブの土地「収奪」、同国元大統領が非難（AFP BB NEWS 2018年1月22日 23:34　発信地：コロンボ/スリランカ [ アジア・オセアニア スリランカ ] ）

【AFP＝時事】インド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード（Mohamed Nasheed）元大統領（50）は22日、訪問先のスリランカで記者会見を開き、不安定な政情が続くモルディブの土地を中国が奪い、主権を傷つけていると非難した。

　モルディブは1192の島々からなる島しょ国で、人口およそ34万人の大半がイスラム教徒。ナシード氏によると、うち少なくとも16の島を中国の関係者が賃借し、港湾開発やインフラ整備を進めているという。

孔子学院は、日本の大学に設置されており、アメリカやカナダでは、中国のスパイ活動組織と言われています。 中国法では、非常事態時には、海外にいる国民は、すべて中国のために働く義務があるとされています。つまり、日本国内で反乱を起こす可能性があるということです。アメリカや、カナダでは排除されつつあるようですが、日本では何の対策もありません。スパイ防止法もありません。日本の政治家は、与党もだめなら、野党はもっとだめです。

◇◇◇令和二年（２０２０年）孔子学院　関連動画 ◇◇◇◇

〇中国批判に猛抗議する留学生…アメリカの有名大学を侵食する「孔子学院」2020年01月13日 公開 石澤靖治(学習院女子大教授) （　webVoice ）

◇◇◇令和元年（２０１９年）孔子学院　関連動画 ◇◇◇◇

中国は一党独裁の国であり、言論の自由・報道の自由のない国である。

その上、共産党を国民が信任する選挙は行われたことがない。

つまり民主社会ではなく独裁国家である。

従って、共産党に逆らえば、監獄または収容所送りとなる。

◇◇◇◇◇令和二年（２０２０年）◇◇◇◇◇◇◇

〇中国政府が情報統制 新型肺炎警鐘した医師の追悼運動を警戒 毎日新聞 2020/02/08 18:54 （毎日新聞）

一目瞭然：

・ヒットラーを超える中国のウィグル人の迫害：政治犯収容所（再教育センター）⇒民族浄化（ジェノサイド）

・臓器移植ビジネス⇒新鮮な臓器は、誰が提供し、高額の手術を受けるのは誰か？

・中国共産党の政治は、大量虐殺による恐怖政治である

*****２０１９年**************************************************************

〇クリスマスは国恥日？キリスト教を憎む中国の理屈 拡大したクリスマス禁止令、サンタクロースはやって来ない 2019.12.26（木）福島 香織 （ JBpress ）

〇＜強制労働・新疆綿（無印良品/ユニクロ）・監視カメラにソニー製品　＞米下院「ウイグル人権法案」可決！中国奴隷ビジネスと日本企業への影響。（釈量子）43,070 回視聴•2019/12/07 （幸福実現党 チャンネル登録者数 3.19万人）

共産主義国の良くない点はたくさんありますが、とりわけ１００万人以上ともいわれるウィグル人のジェノサイド（ナチスにちなんでチャイナチと呼ばれている）を実際に行っていると、先進国から批判されている国の国家首席を、国賓として迎えるようなことをすれば、世界中に日本の恥をさらすことになります。そして、日本国民に対する多くの国からの信頼も失うことになるということは、疑いの余地はありません。更に、「反日教育」をしている国であり、「尖閣諸島」に脅威を与えている国でもあります。

安倍総理としては、親中派や経団連とやり合う時間も無駄でしょうから、相手が来日を自発的に断ってくるような行動をとるのはいかがでしょうか。

ウィグルのジェノサイドの現場への立ち入り調査を許可せよと要請するとか

反日教育をするような国には資金援助をしないと声明を出すとか、

南京事件が捏造であるという声明を出させるとか、

対抗策提案１：

「外交の相互主義」により、共産国の所有権は、賃借権と同等とみなすという法律を作る。

対抗策提案２：

防衛新法を作り、共産主義国所有または賃借権のある土地を「特定軍事施設指定」し、外国人の出入りを禁止する。

緊急時には、当該土地保有国の外国人の入国を空港で禁止する。

対抗策提案３：

共産主義国出身者及びその代理人所有の土地の相続税・譲渡税を高額にする。

対抗策提案４：

共産主義国対象の贈収賄罪の刑罰を、自由民主主義国より重くする。

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気になる記述：「北海道の植民地化を着々と進める中国 中国資本のニセコ開発で雇用も税収も伸びず潤わず　2019.12.30（月）森 清勇（ JBpress　）」より引用

中国の侵略方法が、分かった。

中国企業の進出は、中国人の雇用対策であって、日本人の雇用には役立たない。

闇の展開がどうなるか、注目。

*****２０１９年*********************** 

〇＜DRAMのエルピーダ問題・300億円の投下と破綻、当時の経産省は二階幹事長・エルピーダの社長が中国半導体大手の副総裁に就任・500.comは、ドイツ銀行幹部が経営・ファーウェイやテンセントが幹部・ずっと赤字続きオーナー会社は清華台グループ・IRは日本の侵略拠点になる・1万に規模の中国人の住めるエリアを作る・IRは個人情報の流出・＞【ch桜北海道】秋元司代議士のカジノ問題はもっと闇が深い[R1/12/23] 35,585 回視聴•2019/12/27（チャンネル桜北海道 チャンネル登録者数 1.44万人）

私は、もう１０年以上前に新聞の購読をやめました。ニュースは、すべてインターネットで見ています。新聞をやめて困ったことはありません。やめた理由は、スマホかインターネットでほとんどニュースに困らないし、新聞をとる購読料が無駄だからです。しかし、今は、新聞の購読料を払うのは、自分で自分の首を絞める行為だと気づきました。ですから、全国紙も地方紙もどんどん購読をやめることをお勧めします。その理由は、下記の通りです。

最近のYouTubeの報道・ニュースや読書の結果、多くの新聞は、国際金融資本（グローバリズム＝世界国家＝国連）に支配されていると考えるようになりました。米国国際金融資本の狙いは、日本の弱体化です。日本が米国を攻撃した唯一の国だからです。これは占領時の左翼政策から一貫しているものと思います。日本に軍事力や核を持たせない。そのためには経済と精神性を弱体化させる必要があるというわけです。平和条約を結んだ後も、陰で日本は支配されています。