危うし日本.com

新型コロナウィルスによる年間死亡者数の予測値は、１週間の１日当たり平均死亡者数を今年の残りの日数分積算して、毎日算出しています。感染者数も同様の算出法です。

新型コロナウィルスの感染以前（２０２０年以前）のインフルエンザの感染者数は年間約１千万人、インフルエンザに関連する死亡者数は年間約１万人と推計されているそうです。（インフルエンザによる直接的死亡者数は、３，５７５人-２０１９年-令和元年）

〇「依存症にならない」は間違い 未成年に広がる大麻汚染 朝日新聞社 2021/06/21 14:15（ 朝日新聞 DIGITAL ）

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＜がんを守るタイプの免疫細胞を光免疫療法で事前に破壊し、オプシーボ薬が安全に使えるかどうか調べる計画＞

がん守る免疫細胞が活性化か　阻害薬で副作用の原因　米チーム　10/26(水) 10:32（ 毎日西新聞 ）

＜米Rakuten Medical社は、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑氏らが見いだしたオプジーボ療法と光免疫療法とを併用する新たながん治療の臨床試験を進めています。1分でがんを死滅させ、全身のがんにも効果を発揮する治療法として期待されています。＞

がん検診に遺伝子診断、光免疫療法にオプジーボ併用1/11〜15の海外ニュースダイジェスト（ 日経 BP ）

菅内閣の封鎖解除の意向が報道された。世界は、感染拡大中なのだから、封鎖解除の要望が強いのは、洪水と失業で疲弊している「中国」、つまりその連絡先である親中派と推測する。

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〇中国、開放政策の強化を引き続き推進＝王毅外相 2020/09/28 23:43（ REUTERS ）

「愛知県知事のリコールは今やること」というのが庶民感覚。日本人なら河村名古屋市長を応援すべき。

愛知県知事が、「反日的な展示会」を開催しているのですから、直ちにリコールをやらなければ、日本の税金が無駄遣いされます。

下記の朝日新聞記事は、愛知県知事を支援する記事ですが、「愛知県知事が主催した愛知トリエンナーレ展」を後援したのが、朝日新聞であることをしっかり認識した上で読むべきです。

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世界との交流を再開しようとする動きがありますが、この狙いは、「世界」とではなく中国との交流を図ることを画策しているものと推測します。なぜなら、ヨーロッパを始め、多くの国が感染を収束できていないからです。「終息プロパガンダ」が目立つのは中国だけです。こんなプロパガンダは、信じるべきではありません。中国の感染状況は、下表に示すように「BRICS」諸国と同等と推察しています。つまり、終息はしていない、再度、感染爆発が起こる可能性がある。ということです。

現在、国連は、中国の感染の経緯を調査中です。この結果、中国の隠ぺい工作が明るみに出れば、中国は、明確に「世界の敵」となる可能性があります。人権弾圧などで、今でも欧米職国から批判されているのに、拙速に中国と経済交流をすることは、日本にとって得策ではありません。何よりも国内の感染を収束させ、身ぎれいにしてから、世界との交流を図るというのが手順です。自国の感染が収まったと言えないのに、「さあいらっしゃい」と言ってもまともな国なら日本との交流を避けるでしょう。

日本の感染が収まっていないのに、交流を迫るとしたら、その裏には、日本にとって望ましくない事情があるのです。

中国など感染国からの入国を禁止した４月から、一般の入国者が急減しているにも拘わらず、「特段の事情による外国人の入国者」が急増しています。

入国禁止措置の４月３日以降の特段の事情による外国人入国者数は、９月２０日までの累計で「約１２万人」。

４月の１日当たりの平均入国者数は、３７７名

５月の１日当たりの平均入国者数は、４５９名。

６月の１日当たりの平均入国者数は、６５４名。

７月の１日当たりの平均入国者数は、８６６名

８月の１日当たりの平均入国者数は、１，１１８名（３０日平均）

９月の１日当たりの平均入国者数は、１，２１３名（９月２０日までの推定）

＜９月２５日＞

出入国在留管理庁は、８月１１日以来、情報を更新していません。１０日以前は、土日を除き毎日更新されていました。

菅内閣は、国民のために奉仕すると宣言しながら、情報公開の業務を怠っています。

その証拠として、下記のPDFファイルを掲載します。

他の情報から面倒な作業で、「特段の事情による入国者数」の月別データを作成しましたので、参考にしてください。

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